各種世論調査で、安倍自公政権の支持率が落ち続けている。
しかし、ここで批判の手を緩めてはいけない。
前回の記事でもこのように書いたのだが、今回もやはりこの思いを強くした。
おそらく安倍自公政権はちょっとくらい負けても、どんな手を使っても政権にしがみつき、居直りを続けようとするだろうから。
そしてそのためには、有権者大衆を愚弄しているとしか思えないような手まで使う。
その居直りと厚かましさは、こちらの想像以上であったようだ。
もっともっと叩きまくって、完膚なきまでに負けさせなければいけない。
居直る気さえも起こさせないほどに。
↑：もしよろしければ、ランキング投票をお願いします。
先週の某日、期日前投票に行ってきた。
意外と多くの人たちが投票に来ているのに、私も驚いた。
また、久しぶりに遠方の友人と電話で話しをしたところ、選挙の話題になった。
既に不在者投票を済ませたようだが、彼も｢予想以上に多くの人が不在者投票に来ていて驚いた」と話していた。
どうやら、今回の参議院選挙における有権者の関心は高まっているらしい。
この分だと、前回の参議院選挙を上回る投票率が期待できるものと思われる。
だが……。
投票率や選挙民の関心が高まりつつあるという良い流れに、冷や水を浴びせるようなことを、いくつもの自治体がやろうとしている。
「投票率と、有権者の政治や選挙に対する関心とが高まることがイヤなのか？ 特に無党派層の投票率が上がることをイヤがっている人が居るのか？」
そのように勘繰りたくなるニュースがあった。
なんと、
全国の約３割の投票所で投票終了時間の繰り上げが行われるという。 投票率を下げるつもりか？
まずこういう勘繰りを私はしてしまったのだが……？
参院選：投票終了時間繰り上げの自治体増える
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070725k0000m010091000c.html 今回の参院選で、投票終了時間を繰り上げる自治体が増えている。「地方では夕方以降、投票する人は少ない」という理由のほか、「夜間に出歩くとハブに襲われる」（鹿児島・徳之島町選管）というものも。繰り上げは開票作業に早く取りかかれるメリットもあるが、投票率が下がることも懸念されるため消極的な声もあり、各自治体の判断は分かれている。
投票終了時間は、公職選挙法が９８年に改正され、午後６時から午後８時に延長された。投票率の向上が目的だが、「投票に支障がなく特別の事情がある場合」は、午後４時まで繰り上げることもできる。
総務省によると、今回の参院選では全国の投票所５万１７４３カ所のうち、約３割を占める１万４８４０カ所で、最大４時間繰り上げられる。前回参院選での繰り上げ実施は２割程度だった。
繰り上げる投票所が多いのは鹿児島県１１９３カ所を最高に、▽北海道１０３４カ所▽岩手県１００８カ所など。実施しないのは東京都と大阪府、神奈川県、千葉県のみ。
鹿児島県では、鹿児島市中心部の約１００カ所を除き、ほぼ全県で繰り上げる。徳之島町では、夜間に出歩くとハブに襲われる危険性があり、以前から繰り上げていたが、今回も１２カ所ある投票所すべてを午後６時に閉める。また、鹿屋市や指宿市など合併で広域化した自治体は「投票箱の運搬に時間がかかる」を理由にする。県選管は「都市化が進んでいない地方では、投票時間を延長しても投票率に影響がほとんどない」と説明する。
一方、東京都内では、投票箱を船で輸送する小笠原村の母島で前日に投票を行う以外は、午後８時までだ。都選管は「合併した自治体は都内にほとんどなく、投票箱の運搬にも支障はない。投票の機会を確保するという本来の目的から、繰り上げは検討していない」と話す。
総務省選挙部は「期日前投票する人の増加で、繰り上げても影響が少ないと指摘する自治体も多い」としている。【五味香織】
毎日新聞 2007年7月24日 20時30分 （最終更新時間 7月24日 22時16分）
はぁ？
「平成の大合併で投票箱の運搬に時間がかかる」から？
「投票時間を延長しても投票率に影響がほとんどない」から？
よくわからんなあ、私には……。
投票箱の運搬に時間がかかるというのなら、開票時刻をいくらかでも遅らせたらどうか、と思うのだが。 それとも現行の公職選挙法に、「開票時刻を遅らせてはいけない」という規定でもあるのか？ もしあるとすれば、第何条の第何項だ？
というか、
お役人（公僕だ！）の都合で、有権者（主権者様だ！）の権利を制限してしまうようなことがあってもいいのか？
｢影響がほとんどない」とは言っても、「４時以降に投票する人は少数だから、切り捨ててもかまわない」とでもいうのか？
参政権というのは、そんな軽いものではないだろうが。 多くの自治体が何故、有権者の参政権行使の機会を減らすようなことをするのか？
それも、明らかに自分たちの都合だけで。
そこがどうしても納得できない……という以前に、理解できない。
やはり投票するのに、出足が遅くなりそうな人たち……つまり、
無党派といわれる人たちの投票率を下げようとしているとしているのではないか？ とするとこれは、やはり政権与党と一部自治体がグルになって決めたことなのか？
そういえば昔、「無党派は寝てろ」とかいう意味の発言をした、自民党の政治家がいたな。
なるほど。そうなれば、特定の組織票がある自民・公明にとって有利だもんな。
あるいは単に、公務員の皆さんが遅くまで働きたくないだけ？
まさかそんなことはないだろうな？
いずれにせよ、「なーんか有権者を愚弄しているのじゃないか？｣と、私は思うのだが。
もうひとつ。
やはり安倍自公内閣が、有権者を愚弄しているとしか思えないようなニュースを聞いた。
それは……。
過半数に届かなくても、40台の議席を確保さえすれば「(参議院は）政権選択の選挙ではない」と居直って続投しようという流れが、自民党内でできつつあるらしいのだ！ 以下は、25日（24日発行）の日刊ゲンダイ２面記事より抜粋。
なお
赤字部分は筆者による色づけだが、文自体は原文のままである。
「30議席台の予想報道が増えているから、40台を確保できればゴマカせる」――安倍周辺はこんなデタラメ理屈で続投を画策している。そこで最近の街頭演説は「負けるわけにはいかないのです｣｢勝たせて下さい」と、同情を買う泣き言の連発だ。それに騙されて、「もう許したろう」と投票を放棄したり、自民党に同情票を入れたら、とんでもないことになる。政界関係者が言う。
「30議席台だったら、さすがの安倍も退陣表明でしょう。でも40議席台をちょっとでも上回れば、〝参院選は政権選択の選挙ではない〟と居直って続投のつもりですよ。与野党逆転の参院で法案が一本も通らなければ、〝国政を停滞させる民主党〟を訴えて、11月の臨時国会で解散･総選挙に打って出る。３００議席以上ある自民党は、大敗しても２５０くらいは取れると読んでいる。で、〝政権選択の衆院選で信任された〟と胸を張る。衆院で信任されれば、参院もむげに抵抗できないし、多数派工作でなんとかしのげる。それが安倍周辺の作戦です」
衆参の選挙をしのいだ安倍首相が次にやってくることは見えている。改憲であり、消費税アップを柱とする増税路線だ。逆風や年金問題があって一応しおらしい態度を見せている安倍首相だが、嵐が過ぎれば、また以前の怖いもの知らずのお坊ちゃん政治を始めるのは確実なのである。
自民党内からも続投論が出始めているという。
もちろんそうなれば、
｢共謀罪」とか「著作権法の非親告罪化」とか「残業代ゼロ法案」とか、様々なネット規制だろうが、もうやりたい放題だろうな。 開き直りもここまでくれば、ある意味たいしたものだと思うが……。
ところで、
22日の前回記事で、私はこう書いた。
だから今度の参議院選挙では何としても、安倍自公政権を大敗させなければならない。
そのためには、少しの油断もあってはならない。
予想では、参議院選挙で自民党は過半数に届かない40代くらいの議席になるとよく言われているそうだ。
だが、私からすればそれでもまだ多すぎる、と思う。
どうせなら、30代くらいまで負けてくれるのが望ましい、と思う。
そこまでボロ負けすれば、さすがに安倍政権も今のままやりたい放題できなくなるのではないか。
小賢しい多数派工作をする気も起こらなくなるのではないか。
「台」と書くところを、「代」と間違えているのは、まあご容赦願いたいが。
しかし「30代くらいまで負けてくれるのが望ましい」というのは、半ば私の願望で書いたのだが……。
改めて言おう。
冗談や誇張ではなく本当に、今度の参院選では、自民党を30議席台まで惨敗させなければならないようだ。 ここで有権者の皆さんにもいいたい。
もう一度、はっきり言おう。
もし今度の参議院選挙ででも、安倍自公政権を存続させてしまったら、日本の民主主義はおそらくおしまいだ。「もう後がない」と考えたほうがいい。 これは決して、冗談や誇張ではない。
おそらくこの選挙を大敗することなく乗り切れば、安倍自公政権は「国民の信を得た」などといって、反対意見や自分たちの気にくわない言論を封殺するための体制作りを推進していくだろう。
ちょっとぐらい叩かれていたり、弱っていたりしたからといって、情け容赦をしてはいけない！ 最後に参考までに。
安倍政権が何をしてたのか？
安倍政権を存続させてしまうと、どういうことなるか？
以下のバナーをクリックして、それらを確認していただきたい。
- 関連記事
-
スポンサーサイト
テーマ:参院選
- ジャンル:政治・経済
ＱＲコード
