水に落ちた安倍はさらに叩くべし！
各種世論調査で、安倍自公政権の支持率が落ち続けている。
反安倍自公政権を掲げる私のような者にとって、うれしいニュースである。
しかし、ここで批判の手を緩めてはいけない。
もっともっと叩きまくって、完膚なきまでに負けさせなければいけない。
おそらく安倍自公政権はちょっとくらい負けても、どんな手を使っても政権にしがみつき、居直りを続けようとするだろうから。
↑：もしよろしければ、ランキング投票をお願いします。
えっ？
『特に悪質かつ執拗な荒らしなどの攻撃に対処する方法』シリーズの最終回は、どうしたかって？
えー、気がついたらもう、参議院選挙の投票日まで一週間を切ってしまった。
こんな時に私だけ、選挙の話をしないわけにはいかないと思った。
それに第６回までで、皆さんに伝えるべきことのほとんどは伝えた、と思います。
第７回は選挙が終わってからでも、ゆっくりやろうと思う。
今日から選挙が終わるまでは、選挙や政治経済関連などの話に絞るつもりである。
それと先日、期日前投票に行ってきた。
結構、遅い時間まで会場が開いているので、助かる。よほど遅くまで残業にならなければ、仕事帰りでも行けるので。
29日は遅くまでの仕事が入るかもしれないので、行けるうちに言っておかなければ、と思ったからだ。
もうひとつ、私が期日前投票に行こうと思った理由がある。
それは、22日から29日への投票日延期が、国政上の都合でも、有権者の都合でもなく、完全に安倍自公政権の利己的な都合で行われたものだからだ。
投票日延期が決まった時の過去記事が以下に。
どこまでもナメられる日本の有権者
http://komichin.blog80.fc2.com/blog-entry-76.html
もし、｢一週間投票日がのびたくらいで、有権者は年金問題などへの怒りや問題意識を忘れるだろう」とか、「夏休み期間ならば、有権者は選挙よりもレジャーを優先させるだろう」とか思われているのならば、日本の有権者もとことん愚弄されたものだ。
また、そうやって国会を延長しておきながら、年金問題で鋭い突込みをする野党議員の質問をスルーするために会議を欠席。
政権与党の都合だけで会期延長が行われたことは、明らかである。
本来の投票日である22日までの投票は、自分たちの都合だけで投票日を延期した安倍自公政権に対する、私なりの抗議とあてつけでもある。
さて、前置きが長くなった。
本題に入ろう。
最近の各種世論調査では、安倍内閣の支持率は20％くらいに低迷し、不支持率は50％を超えている。
巷では、「今度の参議院選挙で与党(特に自民党）の惨敗はほぼ確実ではないか」という見方が強まっているようだ。
しかし、だ。
油断は絶対に禁物だ。
決してここで、批判と追及の手を緩めてはいけない。
さらなる批判と追求を、続けていくべきであると、私は考える。
反安倍自公政権を掲げる私のような者にとって、うれしいニュースである。
しかし、ここで批判の手を緩めてはいけない。
もっともっと叩きまくって、完膚なきまでに負けさせなければいけない。
おそらく安倍自公政権はちょっとくらい負けても、どんな手を使っても政権にしがみつき、居直りを続けようとするだろうから。
↑：もしよろしければ、ランキング投票をお願いします。
えっ？
『特に悪質かつ執拗な荒らしなどの攻撃に対処する方法』シリーズの最終回は、どうしたかって？
えー、気がついたらもう、参議院選挙の投票日まで一週間を切ってしまった。
こんな時に私だけ、選挙の話をしないわけにはいかないと思った。
それに第６回までで、皆さんに伝えるべきことのほとんどは伝えた、と思います。
第７回は選挙が終わってからでも、ゆっくりやろうと思う。
今日から選挙が終わるまでは、選挙や政治経済関連などの話に絞るつもりである。
それと先日、期日前投票に行ってきた。
結構、遅い時間まで会場が開いているので、助かる。よほど遅くまで残業にならなければ、仕事帰りでも行けるので。
29日は遅くまでの仕事が入るかもしれないので、行けるうちに言っておかなければ、と思ったからだ。
もうひとつ、私が期日前投票に行こうと思った理由がある。
それは、22日から29日への投票日延期が、国政上の都合でも、有権者の都合でもなく、完全に安倍自公政権の利己的な都合で行われたものだからだ。
投票日延期が決まった時の過去記事が以下に。
どこまでもナメられる日本の有権者
http://komichin.blog80.fc2.com/blog-entry-76.html
もし、｢一週間投票日がのびたくらいで、有権者は年金問題などへの怒りや問題意識を忘れるだろう」とか、「夏休み期間ならば、有権者は選挙よりもレジャーを優先させるだろう」とか思われているのならば、日本の有権者もとことん愚弄されたものだ。
また、そうやって国会を延長しておきながら、年金問題で鋭い突込みをする野党議員の質問をスルーするために会議を欠席。
政権与党の都合だけで会期延長が行われたことは、明らかである。
本来の投票日である22日までの投票は、自分たちの都合だけで投票日を延期した安倍自公政権に対する、私なりの抗議とあてつけでもある。
さて、前置きが長くなった。
本題に入ろう。
最近の各種世論調査では、安倍内閣の支持率は20％くらいに低迷し、不支持率は50％を超えている。
巷では、「今度の参議院選挙で与党(特に自民党）の惨敗はほぼ確実ではないか」という見方が強まっているようだ。
しかし、だ。
油断は絶対に禁物だ。
決してここで、批判と追及の手を緩めてはいけない。
さらなる批判と追求を、続けていくべきであると、私は考える。
中には、「もう十分に安倍政権は叩かれたし、反安倍が世の多数派になったようだから、いいのではないか」という意見もあるが、私はそれには賛成しない。
その理由。それは……。
少しくらい負けても、野党の中にも多数派を仕掛けて政権維持を図るだろうからだ。
油断をしてはならない理由、少し負けたくらいでは安倍・自民党が倒れないであろうと考える第一の理由がこれだ。
例えば、最大野党の民主党。
民主党の中には、考え方も民主党よりも自民党に近い“隠れ自民”な人たちが結構いる。そういう人たちが、選挙後に自民党の多数派工作に誘われて、自民党へと鞍替えする可能性が考えられる。
主義主張も違う人たちが、主に選挙の都合で集まった。そういう「寄せ集め集団」のような特徴と弱点が、結党時より民主党にはあった。
その人の主義主張からすれば、本来ならば自民党にいるはずなのだが、政争の成り行きや選挙の都合(例えば、自分と同じ選挙区に自民党の現職がいるために、自民党から出馬できない、とか）で民主党にいるような人たちが結構いる。
前原前代表らの……いわゆる「前原グループ」などその典型だろう。新自由主義や改憲などの主張を掲げているところなどからすれば、本来ならば小泉・安倍自民党にいる方が自然なのだが、民主党にいる。
自民党が負けて、自公だけでは多数を維持できなくなれば、まずはそういった人たちにお声がかかる可能性が考えられる。一方、声をかけられた側にとっても、自分を少しでも高く売りつけるチャンスであろう。
また、少数野党の中からも、自公連立に合流する人たちが出てくるという見方もある。
それでも足らなければ、国民新党も取り込もうとすると言われている。
場合によっては、「国民新党の綿貫氏を首相に選ぶこともありうる」という予想もある。
まさかそこまでするのか……という人もおられるだろう。
しかし、おそらく自民党は、与党であり続けるためならば、何でもするだろう。
思い出してほしい。
自民党は多数を維持するために、なんと旧社会党と連立を組んで、あの村山富一氏を首相に担いだことがあるではないか！
多数派維持以外、何の目的や必然性もみられない、無茶苦茶な野合であった。今から思えば、多数派･政権維持のためだけの無原則な野合を政党が繰り返すという、悪しき前例を確立してしまったのが、あの自社連立であった……。
そういう無茶なことを、参議院選挙後にもする可能性が、安倍･自民党にもある。
そのようないい加減な多数派維持工作をさせない、あるいは無効化するためにはどうするのか？
そのためには、そういう多数派工作をしても無意味なほどに自公を少数に追い込むこと、そういう工作をする気も起こさせないくらいに、自公をボロ負けさせるべきではないか。
なお、国民新党など一部野党が自公連立に加わることにより、政権がより良い方向に変化する可能性を考えている人もいる。
それはそれでひとつの見方ではあると思う。
だが私は、そのようには考えない。より悲観的な見方をしている。
おそらくは、自民党と連立した野党は、かなり高い確率で逆に自民党に取り込まれ、同化させられてしまうであろう。そして最後は「どこまでもついて行きます下駄の雪」という川柳のごとく、自民党にさんざんいいように利用されたあげく、埋没し、駄目になっていくだろう。
旧社会党を見よ。旧新進党を見よ。
そういう前例があるではないか。
二コロ・マキュアヴェッリあたりが言うまでもなく、自分よりも遥かに強い者に依存して勝利を得た者は、たいていは依存した強者の支配下（あるいは強い影響下）に置かれるものである。
そしていざとなれば、その強者の犠牲にされることもあるのだ。
現在、自民党と連立を組んでいる公明党には「（700〜800万とも1000万とも言われる）創価学会票」という強みがある。そういう武器があるからこそ、連立政権下でもあれだけの影響力を発揮できたのだ。その公明党にしたって、自民党に連立してからは、それまでのウリであった「平和と福祉」を事実上かなぐり捨てているではないか。
創価学会票という武器を持つ公明党ですらそういう有様なのだ。
自分より強い者たちが支配する連立政権の中で、創価学会票以外に発言力を得るための手段を、他の野党は持っているのだろうか？
結局は、政権とその旨みを手放したくない人たち同士が馴れ合ったまま、現在の政治が存続し、日本全体がどんどんおかしな方向に引っ張られていく。
そういう結果になるのではないか？
そして、もうひとつ。
今度の参議院選挙で
はっきり言おう。
もし今度の参議院選挙ででも、安倍自公政権を存続させてしまったら、日本の民主主義はおそらくおしまいだ。「もう後がない」と考えたほうがいい。
これは決して、冗談や誇張ではない。
おそらくこの選挙を大敗することなく乗り切れば、安倍自公政権は「国民の信を得た」などといって、反対意見や自分たちの気にくわない言論を封殺するための体制作りを推進していくだろう。
例えば、共謀罪。
これは、「犯罪を実行していなくても、“○○しようか”などと２人以上で話し合っただけでも罪になる」というもの。
しかも、「先に仲間を裏切って密告した者だけが助かる」という密告を奨励するような内容も盛り込まれている。
飲み会にて「あの課長、ムカつくから一発殴ってやろうか」などと冗談を言ってもアウトになるかもしれない。
そんなものが本当に法制化・施行されたらどうなるか？
北朝鮮のような恐るべき監視･密告奨励社会ができあがることは、想像に難くない。
なお、共謀罪についてより詳細は、以下の過去ログを参照。
肝心なことは知らされないのか？
（旧館、2006年５月７日記事）
http://moon.ap.teacup.com/komichi/73.html
肝心なことは知らされないのか？（２）
(旧館、2006年５月10日記事）
http://moon.ap.teacup.com/komichi/75.html
著作権法の非親告罪化。
これも大変なものだ。
簡単に言えば、著作権を持っている人(作者など）が許可、あるいは容認しても、第３者が「これは著作権の侵害だ」といって通報したり、関係機関（主には警察か）がそのように判断すれば、アウトになるというものである。
そんなものだと、引用も危ない。
というより、そんなものが通ったら、どうなるか。
『萌え萌え研究日誌』さんが、７月18日の記事にて、わかりやすく解説しておられる。
以下、一部を引用する。
ちなみに言うと、この引用も危ないかもしれないのだろうな。著作権法の非親告罪化が実現すれば。
この他にも、政府によるネット言論･表現への規制･管理をさらに強化されていく恐れがある。
そうなれば、冗談や誇張ではなく日本の民主主義はおしまいだ。
だから今度の参議院選挙では何としても、安倍自公政権を大敗させなければならない。
そのためには、少しの油断もあってはならない。
予想では、参議院選挙で自民党は過半数に届かない40代くらいの議席になるとよく言われているそうだ。
だが、私からすればそれでもまだ多すぎる、と思う。
どうせなら、30代くらいまで負けてくれるのが望ましい、と思う。
そこまでボロ負けすれば、さすがに安倍政権も今のままやりたい放題できなくなるのではないか。
小賢しい多数派工作をする気も起こらなくなるのではないか。
その理由。それは……。
少しくらい負けても、野党の中にも多数派を仕掛けて政権維持を図るだろうからだ。
油断をしてはならない理由、少し負けたくらいでは安倍・自民党が倒れないであろうと考える第一の理由がこれだ。
例えば、最大野党の民主党。
民主党の中には、考え方も民主党よりも自民党に近い“隠れ自民”な人たちが結構いる。そういう人たちが、選挙後に自民党の多数派工作に誘われて、自民党へと鞍替えする可能性が考えられる。
主義主張も違う人たちが、主に選挙の都合で集まった。そういう「寄せ集め集団」のような特徴と弱点が、結党時より民主党にはあった。
その人の主義主張からすれば、本来ならば自民党にいるはずなのだが、政争の成り行きや選挙の都合(例えば、自分と同じ選挙区に自民党の現職がいるために、自民党から出馬できない、とか）で民主党にいるような人たちが結構いる。
前原前代表らの……いわゆる「前原グループ」などその典型だろう。新自由主義や改憲などの主張を掲げているところなどからすれば、本来ならば小泉・安倍自民党にいる方が自然なのだが、民主党にいる。
自民党が負けて、自公だけでは多数を維持できなくなれば、まずはそういった人たちにお声がかかる可能性が考えられる。一方、声をかけられた側にとっても、自分を少しでも高く売りつけるチャンスであろう。
また、少数野党の中からも、自公連立に合流する人たちが出てくるという見方もある。
それでも足らなければ、国民新党も取り込もうとすると言われている。
場合によっては、「国民新党の綿貫氏を首相に選ぶこともありうる」という予想もある。
まさかそこまでするのか……という人もおられるだろう。
しかし、おそらく自民党は、与党であり続けるためならば、何でもするだろう。
思い出してほしい。
自民党は多数を維持するために、なんと旧社会党と連立を組んで、あの村山富一氏を首相に担いだことがあるではないか！
多数派維持以外、何の目的や必然性もみられない、無茶苦茶な野合であった。今から思えば、多数派･政権維持のためだけの無原則な野合を政党が繰り返すという、悪しき前例を確立してしまったのが、あの自社連立であった……。
そういう無茶なことを、参議院選挙後にもする可能性が、安倍･自民党にもある。
そのようないい加減な多数派維持工作をさせない、あるいは無効化するためにはどうするのか？
そのためには、そういう多数派工作をしても無意味なほどに自公を少数に追い込むこと、そういう工作をする気も起こさせないくらいに、自公をボロ負けさせるべきではないか。
なお、国民新党など一部野党が自公連立に加わることにより、政権がより良い方向に変化する可能性を考えている人もいる。
それはそれでひとつの見方ではあると思う。
だが私は、そのようには考えない。より悲観的な見方をしている。
おそらくは、自民党と連立した野党は、かなり高い確率で逆に自民党に取り込まれ、同化させられてしまうであろう。そして最後は「どこまでもついて行きます下駄の雪」という川柳のごとく、自民党にさんざんいいように利用されたあげく、埋没し、駄目になっていくだろう。
旧社会党を見よ。旧新進党を見よ。
そういう前例があるではないか。
二コロ・マキュアヴェッリあたりが言うまでもなく、自分よりも遥かに強い者に依存して勝利を得た者は、たいていは依存した強者の支配下（あるいは強い影響下）に置かれるものである。
そしていざとなれば、その強者の犠牲にされることもあるのだ。
現在、自民党と連立を組んでいる公明党には「（700〜800万とも1000万とも言われる）創価学会票」という強みがある。そういう武器があるからこそ、連立政権下でもあれだけの影響力を発揮できたのだ。その公明党にしたって、自民党に連立してからは、それまでのウリであった「平和と福祉」を事実上かなぐり捨てているではないか。
創価学会票という武器を持つ公明党ですらそういう有様なのだ。
自分より強い者たちが支配する連立政権の中で、創価学会票以外に発言力を得るための手段を、他の野党は持っているのだろうか？
結局は、政権とその旨みを手放したくない人たち同士が馴れ合ったまま、現在の政治が存続し、日本全体がどんどんおかしな方向に引っ張られていく。
そういう結果になるのではないか？
そして、もうひとつ。
今度の参議院選挙で
はっきり言おう。
もし今度の参議院選挙ででも、安倍自公政権を存続させてしまったら、日本の民主主義はおそらくおしまいだ。「もう後がない」と考えたほうがいい。
これは決して、冗談や誇張ではない。
おそらくこの選挙を大敗することなく乗り切れば、安倍自公政権は「国民の信を得た」などといって、反対意見や自分たちの気にくわない言論を封殺するための体制作りを推進していくだろう。
例えば、共謀罪。
これは、「犯罪を実行していなくても、“○○しようか”などと２人以上で話し合っただけでも罪になる」というもの。
しかも、「先に仲間を裏切って密告した者だけが助かる」という密告を奨励するような内容も盛り込まれている。
飲み会にて「あの課長、ムカつくから一発殴ってやろうか」などと冗談を言ってもアウトになるかもしれない。
そんなものが本当に法制化・施行されたらどうなるか？
北朝鮮のような恐るべき監視･密告奨励社会ができあがることは、想像に難くない。
なお、共謀罪についてより詳細は、以下の過去ログを参照。
肝心なことは知らされないのか？
（旧館、2006年５月７日記事）
http://moon.ap.teacup.com/komichi/73.html
肝心なことは知らされないのか？（２）
(旧館、2006年５月10日記事）
http://moon.ap.teacup.com/komichi/75.html
著作権法の非親告罪化。
これも大変なものだ。
簡単に言えば、著作権を持っている人(作者など）が許可、あるいは容認しても、第３者が「これは著作権の侵害だ」といって通報したり、関係機関（主には警察か）がそのように判断すれば、アウトになるというものである。
そんなものだと、引用も危ない。
というより、そんなものが通ったら、どうなるか。
『萌え萌え研究日誌』さんが、７月18日の記事にて、わかりやすく解説しておられる。
以下、一部を引用する。
また、著作権法の非親告罪化は、著作権を持っている当事者本人でない第三者が「著作権を侵害している」と判断して警察に密告(もしくは警察の判断)しただけで、犯罪が成立してしまいます。こうなると、「別の作品○○と、△△(キャラクター・システム・作風等)が似ているから、この作品は○○の著作権を侵害している」と言いがかりをつけて警察に摘発させることで、気に入らない作品を潰すことに使えてしまいます。
これらのことから、共謀罪・著作権法の非親告罪化が成立してしまえば、政府与党やそれを支持する勢力にとって「都合の悪い者」「気に入らない者」を言いがかりに近い形で容易に摘発できるような社会になってしまいます。また、著作権の非親告罪化は、(著作権にうるさい某ネズミを始めとする)外国資本が、言いがかりをつけて日本文化を潰すことを容易にすることにも十分に注意する必要があります(まさに、「三角合併」以上の「売国法案」です)。日本文化を「ネズミ食い」にしたくないのであれば、著作権法の非親告罪化には絶対に阻止する必要があります。
ちなみに言うと、この引用も危ないかもしれないのだろうな。著作権法の非親告罪化が実現すれば。
この他にも、政府によるネット言論･表現への規制･管理をさらに強化されていく恐れがある。
そうなれば、冗談や誇張ではなく日本の民主主義はおしまいだ。
だから今度の参議院選挙では何としても、安倍自公政権を大敗させなければならない。
そのためには、少しの油断もあってはならない。
予想では、参議院選挙で自民党は過半数に届かない40代くらいの議席になるとよく言われているそうだ。
だが、私からすればそれでもまだ多すぎる、と思う。
どうせなら、30代くらいまで負けてくれるのが望ましい、と思う。
そこまでボロ負けすれば、さすがに安倍政権も今のままやりたい放題できなくなるのではないか。
小賢しい多数派工作をする気も起こらなくなるのではないか。
