嗚呼、負け犬の遠吠え日記（新館）

　まず結党の時から、「選挙のための寄せ集め政党」という性質を抱えていたという点である。
　確か民主党が結成された頃は、既成政党への不信感が高まっていた頃だった。民主党も、そのような時期に結成された「新党」のひとつあった。
　しかしその顔ぶれを見て、とても「新（新党）」などと言えるようなシロモノではなかった。
　前原誠司など、自民党では選挙に出してもらえないから移ってきた人たち。山花貞夫のように、旧社会党を自民党への野合政権に担ぎ出した（←それこそ、支持者･有権者への裏切り行為だ！）あげくに駄目にしたような中心人物の一人でありながら、のうのうとしている人たち。連合など、既得権益にしがみついているような組織･団体がバックにいるような人たち。現在党首の小沢一郎氏は、自民党で旧来の利権政治の象徴の如き人物であった。また、「政治改革」と称した小選挙区導入など、現在の悪政の枠組みを作った人物でもあったそのことも忘れたわけではない。
　もちろん、真に志をもって民主党へと入った人たちもいるだろう。
　しかしこのように、自民党と旧社会党の悪いところを象徴するような人たちが、選挙目的のために無原則に寄り集まった集団が民主党であった。しかも、自分も日本の政治を悪くした責任者の一人でありながら、それを総括も反省もせず、看板だけ代えてのうのうとしているような人たちがゴロゴロいた。
　当初、そのような集団を信用する気にはとてもなれなかった。

　案の定と言うべきか、実際の言動を振り返ってみても、無原則な寄せ集め政党ゆえの頼りなさをさらけ出すことが、これまでに何度もあった。
　小渕内閣時代、住専問題が話題になった時のことだ。あの時、どう見ても追い詰められて防戦一方だったのは自民党政権の方だった。さらに追求を続けていれば、自民党をさらに追い詰め、政権交代への道を開くこともできただろう。ところが民主党は何をトチ狂ったのか、「住専問題は政局にしない」などと言って、追及の手を緩めてしまった。結局、それで自民党政権は窮地を逃れただけでなく、その後勢いをぶり返してしまった。
　その時から、「一部の政治家や企業人がしでかした不始末を、その責任をロクに追及もせずに、国民の税金で尻拭いする」という悪しき前例が作られてしまった。
　さらにその後、森・小泉・安倍と続く対米売国と格差社会拡大化（というより、「一億総貧困化」）の悪政によって、日本の政治と社会及び国民経済・生活が被ったダメージの大きさを考えればなおさら、「何故、あの時に自民党政権と税金による住専救済という愚行を見逃したのか？」という疑問を、民主党に対して抱かずにはいられない。
　この他にも民主党は、肝心なところで必要もないのに「ものわかりのいい子ちゃん」ぶって、自民党を戦うことをやめてしまい、反自民有権者の期待を裏切ってきた。それどころか、安保問題など一部の問題では自民党と同調。中には、自民党のトップに料亭でご馳走になり、喜んでいるようなアホもいるというではないか。
　
　また、政党として体をなしているかどうかも怪しい。
　例えば、憲法問題ひとつをとっても、松下政経塾出身の前原グループみたいな親米タカ派もいれば、旧社会党出身の護憲派もいたりで、結局党全体として何をしたいのかが、よくわからなかったりする。

　何よりも気に入らないのが、格差社会化を悪化させ、特に若年層の貧困化を促進したＡ級戦犯でもある旧来労組をバックにしていることである。
　旧来労組の人たちが、自分たちの既得権益に固執したために、結果的に若年層が排除されてしまった（注１）。この見方は一面的かもしれないが、逆に言えば右派や資本の側だけでなく、既成労組や左派も若年層排除に加担してきたという側面を表している。また、それゆえに既成労組を支持基盤とする民主党が若年層の見方となりえるのかどうか、という疑問も抱かせるものである。


　さて、以上長々と民主党への疑問や不満点を述べてきた。
　まだあるのだが、これ以上はきりがないし、本題からそれてしまうので、この辺りで話を元に戻そう。

　このように、現在の民主党に対して、私は疑問や不満点をたくさん持っている。
　にも関わらず、選挙では民主党に入れている。
　それは何故か？

　その理由が、前回から言っている「less worse の選択（より小さな悪を選ぶ）」という考え方なのである。
　つまり、民主党の頼りなさをわかっていても、それでもなお阻止したい、倒したい「さらに大きな悪」があるからだ。私にとって、それこそが小泉･安倍と続いた自公政権であるからだ。

　これまでに何度も取り上げたことだが、私が小泉･安倍自公政権を許せない理由……私にとって「民主党の頼りなさよりはるかに大きく、許しがたい悪」は、以下にあげるだけでもこれだけある。


（１）：一億総貧困化政策。普通の勤労者･サラリーマンが頑張っても報われない社会を作り出した

　社会の圧倒的多数を占める勤労者・サラリーマンを貧困に追いやった。
　単なる貧困にではない。一度落ちてしまったら這い上がるのが困難な社会。貧困が本人一代限りではなく、子や孫の代まで引き継がれるような社会。そもそも機会が公平に与えられているかどうかも怪しい社会。そして、勤労者･サラリーマンが真面目にコツコツと働いても、きちんと報われることない社会。
　そういう素晴らしい「一億総貧困化」、「一億総負け組み化」を促進する政策を次々と打ち出し、日本の国民生活を追い詰め、日本社会と人心を荒廃させた。
　派遣労働の緩和、定率減税の廃止など、勤労者･サラリーマンに過剰な労働や経済的負担を強いる政策を進めた。
　そのおかげで、大企業や空前の利益をあげ、一部の経営者や株主などは潤っているというのに、末端の勤労者にはほとんど還元されない、という構造ができあがってしまった。
　今後も、ホワイトカラー何とかなどという「残業代タダ制度」や、さらなる派遣労働の緩和など、勤労者･サラリーマンにさらなる苦痛をもたらす政策を実行してくれるようだ。


（２）：その一方で、一部の勝ち組･エリートのみを肥え太らせた

　勤労者･サラリーマンに苦痛と犠牲を与える一方で、勝ち組･エリートや、安倍自民党とのつながりを持つ一部の人たちだけを肥え太らせた。
　いわゆる勝ち組やエリートと呼ばれる人たちのうち、自分の実力だけでのし上がった人たちに対しては、私は何も批判がましいことを言うつもりはない。
　だが中には、ピンハネなど勤労者･サラリーマンの権利や財産、国家資産などを食い物にした上にあぐらをかいてボロ儲けしている者や、売国的な行為で儲けている者、政権とのつながりで不正行為を行って儲けている連中もいる。
　こうした連中の言動こそが、日本経済を歪めただけでなく、「金が全て」「金のためなら何でも許される」という風潮を世に蔓延させ、日本人のモラルを大きく荒廃させた。そしてそんな奴らほど、他人に対しては偉そうに「モラル」や「自助努力」を説く。
　政府の規制改革・民間開放推進会議のトップの座を長年握り、自社の商売に有利なように「経済に関する基本的かつ重要な政策に施策」を左右し続けてきたオリックスの宮内義彦。先の選挙で自民党候補にもなった、ライブドアの堀江貴文。自社のホテルやマンションでいくつもの耐震強度偽装を行い、安晋会の副会長でもあった、アパ･グループの元谷会長。福祉を食い物にしていた、グッドウィル･グループの折口。非正規労働者やワーキング・プアの犠牲の上に成り立つ「派遣業者」という商売で設けながら、「過労死は自己管理の問題」とか「甘えるな労働組合」などと傲慢な発言をする奥谷某など。
　こういう人たちの多くが、自民党政権や安倍首相と浅からぬ関係にあったのは、決して偶然ではない。
　安倍･自民党政権の目指す社会というものがいかなるものか？
　その社会では、どんな人たちが得をするのか？
　そういったことを象徴している。


（３）：国民の財産だけでな
く、権利や生命、そして国家の尊厳と良心までも売り渡す対米売国

　関岡英之氏の著書『拒否できない日本』、『奪われる日本』によって、その存在が注目された、いわゆる「日米構造協議」「年次改革要望書」。
　その中身を見れば、「優勢民営化」や「三角合併の解禁」などの多くの施策･政策等が、それらに沿って行われてきたことがよくわかる。「アメリカが絶対に正しい」という前提に立ち、アメリカ（及びアメリカ資本）の利益に有利な内容の「要望」を、日本の立場や慣習、経済的主権などをも無視した「内政干渉」にも等しいようなやり口で押し付けてくる。
　そんな何様のつもりかわからないようなアメリカのやり口にも腹が立つ。が、多くの国民の不利益が予想されるであろう、「国家資産や国民財産の売り渡し」にも等しいような内容のものを諾々と受け入れ続ける日本政府には、もっと腹が立つ。
　また、経済面ではなく、政治･軍事にもおける対米追随を続けて、「本当にこれからの日本は大丈夫なのか？」という気になってくる。
　「大量破壊兵器がある」だの「アルカイダと関係がある」だのといった誤情報（あるいはデマ？）で始められたということも、占領政策の破綻も明らかになった「大儀なき侵略」であるアメリカのイラク占領に加担し続けてきた。さらに、これから先もさらに加担し続け、日本を悪しき対米追随と、それによるテロや国際的孤立の危機に晒し続けることを、強行採決で決めてしまった。
　また最近でも、久間防衛相が「原爆投下はソ連の参戦を防ぐためにしょうがなかった」などと意味の発言。それを安倍首相は、「久間大臣は、米国の考え方について紹介したと承知している」と擁護し、問題視せず。「この人たちは、一体どこの国の政治家なのか？」と、疑問に思えてくる。
　はっきり言って、日本国の主権や良心、そして国民の権利や生命までをもアメリカに売り渡すような行為だと、私は思うのだが。
　しかも、そこまでして尽くしてきたにも関わらず、あらゆる局面でアメリカ側から日本はないがしろにされ続けている。
　例えば、北朝鮮の核問題や拉致問題などをめぐる六カ国協議では事実上蚊帳の外に置かれ、さらに米議会による「従軍慰安婦批難決議」では「アメリカ全体を上げての悪者扱い」だ（注２）。
　ここまで酷い仕打ちを受けても、まともな抗議のひとつもできないとは、本当に情けない。


（４）：多数の力を頼んだ強行採決の連発で民主主義を愚弄、破壊した

　歴代内閣と比べても安倍･自公政権の異様さが際立ったのが、多数を頼んだ強行採決の連発などによる強引な国会運営だ。
　以下は、７月３日付け（２日発行）の日刊ゲンダイの１面記事からの引用である。

　わずか５ヶ月の会期で、安倍政権が野党の反対を押し切って強行採決した回数は衆院で14回。野党との合意がないまま委員会を開催したのは、衆院だけでも53回を数えた。衆院での強行採決は、過去５年に11回しかないから、いかに異常な国会だったか明らかだろう。

　これ以上、説明の余地はないだろう。
　発展途上の独裁国家じゃあるまいし、こんな人たちにこれから先も権力を握らせ続けると、どうなるのか……。


（５）：共謀罪や著作権の非親告罪化など、言論封殺の政策を打ち出してきている

　冤罪でっち上げや密告などを推進･奨励させる恐るべき「共謀罪」。
　そして、著作権の非親告罪化。
　簡単に言えば、「引用元の著作権者が使用を許可、あるいは黙認したとしても、お上（政府）が“著作権の侵害”だと認定したら、著作権の侵害ということになってしまう」ということだ。
　以上のようなものができたら、自由な言論や表現活動を政府の意味のままに取り締まることができる、恐るべき全体主義国家ができるだろう。
　しかし安倍晋三という人は、何でも国家統制することが、本当にお好きなようだ。


（６）：反日･反社会カルト集団との怪しい関係

　去年の統一協会関連団体へ祝電を送ったという疑惑や、祖父の岸信介の頃からの付き合いだとか、さらに山谷某とかいう協会関係者を補佐官の一人にしたことなど。
　安倍首相と統一協会との怪しい関係は、浅からぬものがあるようだ。
　だが、統一協会といえば、日本と日本人をさんざん食い物にしてきた、いかがわしい反日･反社会のカルト集団である。
　洗脳によって多くの若者の人生を狂わせたり。霊感商法で多くの人に損害を与えたり。
　さらに、6500人もの日本人女性を失踪させたという疑惑もある。人数だけ見れば、北朝鮮による拉致事件よりも深刻だ。
　あ、そうそう。確か「韓国は神の国で、日本･中国は悪魔の国」などとほざいたこともあったし、天皇陛下に見立てた信者を文鮮明に跪かせたこともあったそうだな。
　こんな悪質な反日・反社会的なカルト集団と関係があるというだけでも、「政治家としてふさわしくない」と断ずるには十分だ。

　ところで、安倍批判や自民党批判などをすると「反日だ」などとレッテルを貼って攻撃してくる人たちがいる。けどその人たちは、安倍首相や一部の自民党議員がこんな団体と関係を持っていることについては、どう考えているのだろうか？



　また長くなってしまったのでこの辺でやめておくが、ざっとあげただけでも「安倍政権の悪」は、これだけある。
　私にとってはそれらのひとつひとつが、「民主党の頼りなさよりも、はるかに危険で大きな悪」であり、「日本国とその社会、国民及び我々の生活を脅かす重大な脅威」なのだ。
　それゆえに、「安倍自公政権を絶対に、しかも一刻も早く終わらせなければならない」と考える。
　そして、民主党の「悪」を認識しつつも、安倍政権を終わらせる最大の可能性に賭けるのである。

　

　ところで、また長くなってしまった。
　「何故、共産党に投票しないのか？」という問題についても論じたかったが、今回はここまでにして、次回以降に回そう。
　またしても私の計画性のなさが出てしまったが……これも毎度のことと思って、勘弁してほしい。

　



（注１）：
　こういった「何故、左翼が格差問題の犠牲者である若年層に支持されないのか？」とか、「既成労組に支えられた左翼も、自分たちの既得権益を守るために、若年層を犠牲にしていた」などといった問題に関しては、『夢想飛行』さんの論考が詳しい。例えば、以下に紹介する記事。

若者が小泉首相を支持した理由
2007年06月30日
http://youkoclub.blog87.fc2.com/blog-entry-476.html

　『夢想飛行』さんは、自分たちの既得権益を守るために若年層の雇用を犠牲にしてきた既成労組と、それに支えられている民主党とをかなり手厳しく批判されている。
　それは「そのとおり。少なくともそういう側面はある」とは思うし、何より（格差社会の犠牲者である）若者たちに向かってエラそうに説教をたれている大人たちの矛盾と欺瞞がどこにあるかを暴いておられたのが痛快だと思った。だからこそ、記事に「拍手」も送った。
　しかし一方で私は「いわゆる格差社会問題に関しては、既成労組や左翼よりも、さらに悪質で許しがたい人たちがいる」とも考えていた。
　それが、本来ならば労働者（勤労者）側に還元されてもいいはずの利益を、自分たちだけで独占したり、不当に搾取やピンハネしようとしている人たちだ。及び、それができるような社会の仕組みを作り上げた人たちである。例えば、エントリー本文の「私が安倍自公政権を許せない理由」の（２）あたりにあげられたような人たちだ。
　だからこそ、『夢想飛行』さんがご指摘のように、民主党にも「格差社会問題の責任者」「若年層の貧困問題での加害者」という側面があるのを知りつつも、これが完璧な選択ではないと自分でも思いつつも、「less worse」に選んだのだ。


（注２）：
　一応誤解のなきように断っておきたいが、いわゆる「戦争責任問題」「従軍慰安婦問題」等に関する私の基本的立場は「謝罪派」である。
　ただ、今回のアメリカ議会の非難決議に関して言えば、「いかがなものだろうか？」という気がする。ああいった形で「アメリカの国全体をあげて、日本を悪者扱い」というのは、ちょっとなあ……。
　日本が「謝罪拒否決議」をしたのならともかく。「従軍慰安婦否定派」が新聞広告を出したのが許せないのならば、あちらも同じように新聞広告を出して対抗すればいいと思うのだが。
　しかしまあ、今回のことで改めていろんなことが明らかになった。
　あれだけの仕打ちを受けてもなお、ろくに抗議や反論もできない安倍自公政権（及び日本外交）のどうしょもないヘタレぶり。政治･経済･軍事などあらゆる面でアメリカに追随し、莫大な金まで貢ぎ、今度は国家としてのプライドや国民の権利と生命までもを差し出そうとしているのに……日本がアメリカからどのように思われているのか、も。
　ある意味、「勉強」にはなったな。