嗚呼、負け犬の遠吠え日記（新館）

　安倍自公政権とそれを支える御用マスメディアは、日本の有権者大衆をとことんナメきっているようだ。
　国会の会期が12日間延長されて、参議院選挙の投票日が一週間ほどのびたという。
　その理由について、いろいろと言われているようだが、有力な説として囁かれているのが、次の説である。
　いわゆる“消えた年金問題”や松岡農水相の自殺などで支持率が低下する一方の安倍政権が、有権者の怒りや批判がおさまるのを待つためだ、という。
　「本当かよ！？」……と、私は思った。
　もしそのとおりならば、安倍自公政権は日本の有権者を相当ナメていることになる。
　わずか一週間程度で、年金など重大な問題を忘れて、再び自民・公明を支持すると思われているのだから。
　「夏休みならば、選挙よりも遊びに行くだろう」と思われているのだから。

　国会の会期延長以外にも、有権者をナメているとしか思えないような安倍自公政権の言動が見られる。

　ここまでナメられても、それでもまだ有権者は、自民・公明に投票しようというのだろうか？
　それでもまだ、棄権という形の「白紙委任状」を与え続けるのだろうか？

　

　



　『君主論』の中でニコロ・マキアヴェッリは、以下に言っている（注１）。
　以下、引用。

　それにしても、君主たる者、たとえ愛される君主像は捨てざるをえないとしても、恨みや憎悪だけは避けねばならない。それでいて、怖れられるよう努めねばならない。
　怖れられることと憎しみをかわないこととは、立派に両立しうることである。要するに、家臣のもちものに手を出すような無法は、しなければよいからだ。
　人は、自分のもちものが奪われたときよりも、父親が死んだことのほうを、早く忘れるものである。

　現代から見れば、以上のマキアヴェッリの発言は、場合によっては臣下蔑視・大衆蔑視とも受け取られかねないような問題発言と言えなくもない。
　だが、「他人の持ち物に手を出すことは、恨みを買うことであるから、やってはいけない」という戒めを、君主（支配者、指導者）となる人物に与えている。

　だがもしも。
　自分の大事な持ち物を奪われてもわずか一ヶ月ちょっとで恨みを忘れるお人好しの民衆がいるとしたら。何をやっても民衆に支持され続ける君主（指導者）がいたとしたら。マキアヴェッリは何と言うだろうか？
　もしマキアヴェッリがまだ生きていて、現在の安倍自公政権と日本の有権者を見たら、驚き、呆れるかもしれない。

　何のことを言っているのかって？
　先日、国会の会期が延長され、参議院選挙の投票日が、当初の７月22日から29日に延長される見通しになった件について言っているのだ。 表向きの理由は「重要法案を審議し、成立させるため」だそうだ。
　しかしながら、参議院選挙前の国会延長などという異例の選択をしてまでも通さなければならないほど、緊急性のある法案が審議されているとは、私には思えないのだが。
　そうしてまで通された法案の中には、イラク特措法の二年間延長のような全く必要性のないものもある。会期延長で成立させられようとしている法案の中には、社会保険庁解体法案のような「社会保険庁への国民の批判を逆手にとって、問題の幕引きと責任逃れを図り、その上国民資産の資本（特にアメリカ資本）への売却を図る」というとんでもないものもある。
　全く酷い話だが……。
　実は、こうして「国民の批判を逆手に取った悪法を強引に成立させる」という目的の他に、今回の国会会期延長については、以下の理由があるとネットの各所で囁かれている。
　それは……。

（１）年金問題への有権者の批判がおさまったり、ゆるくなるのを待つため。

（２）７月末ならば、夏休み期間で選挙よりも行楽へ行く有権者が増えることを見越して。
（つまり、抵当票率→組織票のある自民・公明が有利に）

　つまりそれは……。
　もし、そのとおりだとしたら……。

　日本の有権者も、とことんナメられたものだ。
　一ヶ月やそこらで、年金問題などに対する怒りを忘れて、再び自分たちを支持してくれるだろう、などと思っているのだから。
　自分の生活や将来にも関わる重大な問題よりも、目先のレジャーを優先させるだろう、と見られているのだから。

　この他にも、安倍自公政権が有権者大衆を完全に愚弄しているとしか思えないような事例が、最近いくつも見られる。
　以下、そのうち一部だが、具体例をあげていこう。



＊安倍首相、「年金問題を一年で処理する」と“約束”

　一刻も早い年金問題の解決が望まれるのは、確かにそのとおりなのだが。
　しかし、確かな根拠もないのに、いい加減な空約束をしてはいけない。
　ましてや、内閣総理大臣という責任ある立場にある人がするべきではない。

　専門知識等がなくても、ちょっと想像力をはたらかせて考えるだけで、安倍首相の発言がほとんどアテにならない、その場の思いつきで言ったものであろうことは、すぐに見当がつく。
　まず、問題の年金記録はおよそ5059万件あるという。
　一年を365日として……いや、来年は閏年だから366日か。
　その前提の下、5059万件を366で割って計算してみる。
　すると……現実に安倍首相の言ったことを実行するのなら、一日あたり約13万8000件の案件を処理していかなければならないことになる。
　しかもこれは、単純計算であるから、社会保険庁スタッフの皆さんがこれから１年366日ずっと休み無しで働き続けるという仮定の上でのことだ。それでもこの数値なのだ。

　現実にそれが可能だろうか？
　平日でもほとんど各地の社会保険事務所は、問い合わせに訪れる人たちで混雑して、長時間待たされる人も多いという。また、緊急に設けられたという「年金あんしんダイヤル」も、あまりにも多くの問い合わせが殺到しているために、なかなかつながらないという。
　このような現状を見れば、本当に「一日あたり13万8000件を処理」などということが可能かどうか。
　答えは、子供にだってわかりそうなことだ。

　ここは素直に「解決には時間がかかる」ことを認めざるを得ないと思うのだが。
　それでも、参議院選挙を控えているから、とても言えないというのか？
　まさか、「選挙が終われば民営化して、あとは責任ウヤムヤにして逃げ切る」などと考えているんじゃないだろうな。いや、今の自公政権ならばありうるか。
　いずれにせよ、とことん有権者をナメた話だ。



＊年金問題の責任を、元厚相だった民主党の管直人氏に転嫁

　“消えた年金”問題の責任を、かつて厚相だった民主党の管直人氏になすりつけようとした人もいたようだが、これもおかしな話だ。
　これも専門知識などはなくても、ちょっと記憶力と想像力を働かせて考えれば、突っ込みどころは出てくる。
　まず、管氏が厚相だった時期は自民党政権だったのだろうが。管氏の責任を問うというのならば、当時政権にあった自民党の責任は問わなくてもいいのか？
　突っ込みその２。
　管氏のあとの厚相たちは、どうしてこんな重大な問題があったにも関わらず何故、今まで放置してきたのか？　何故、今まで対策を立てなかったのか？
　それと、管氏が厚相だったあとの時期には、あの小泉純一郎・前首相が厚相だった時期もあったのではなかったか？
　管氏に責任があるというのなら、そういった人たちの責任はどうなるのか？

　

　また、「年金問題の責任を、社会保険庁の職員や労組などに被せる」ことや、「国民の批判を逆手にとって、社会保険庁を民営化しようとする」案の罠と危険性については、以下の記事が詳しく、わかりやすく解説しているので、参考までに。


年金問題で浮かれていていいのだろうか？？
（『反戦な家づくり』2007年６月18日記事）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-384.html


　まだまだ、「いかに安倍自公政権が有権者をナメきっているか」を表す事例と、その突っ込みどころを紹介することができるのだが、きりの良いところで切らないとまた長くなってしまう上に、今回はあまり時間がないので、これくらいにしておこう。
　とりあえず、「いかに安倍自公政権が有権者をナメきっているか」をわかりやすく説明するために、誰にでもすぐわかるような例をとりあげてみた。

　最後に、今回の安倍政権による国会会期延長によって、数十億円かそれ以上の税金がかかるという見通しが出ている、という予想が出ていることも、紹介しておく。
　私に言わせれば、大多数の国民にとって利益のない悪法や、責任転嫁のための費用──はっきり言えば、「税金の無駄遣い」であるが。
　６月22付け（21日発行）日刊ゲンダイの２面で紹介された、政治アナリストの伊藤惇夫氏のコメントを以下に紹介する（赤字部分は筆者による）。

「国会の会期が延長されるだけでも、とんでもない税金の浪費になります。政治家が移動する際に使う黒塗りのハイヤーの運転手は公務員です。国会開催中は『国会特別手当』が支給される。衛視にも手当が出ます。施設の光熱費や水道代、国会職員への残業代もかなりの金額に上るでしょう。投票日の延期で自治体職員への手当なども別途必要になります。今度の延長で費やされる税金は、数十億円かそれ以上になるはずです」

　もう一度、有権者ひとりひとりに、私は問いたい。

　ここまでナメられても、それでも、自民・公明に投票するのですか？
　それでもまだ、棄権という形の「白紙委任状」を与え続けるのですか？

　



（注１）：
　『マキアヴェッリ語録』（塩野七生、新潮文庫）より。

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