最近、世をあげての「節電」が喧伝されている。
まるで「節電しなければ電力が不足して日本全体が大変なことになる」かのようである。
だが……。
結論から言えば、それは「大嘘」である。
もっと言えば、「原発を稼働させなければ電力不足で大変なことになる」というすり込みを行うための一大キャンペーンであり、「日本の国土や国民がどうなろうが原発利権でおいしいおもいをし続けたい」という（電力会社や関連企業、天下り官僚などの）原発利権にしがみつく人たちによるプロパガンダである。
そういった人たちの存在自体も問題であるが、もうひとつ問題なのが、そういったプロパガンダをそのまま垂れ流し続ける、テレビや大新聞を流し続ける大マスコミの存在である。
特に、自らも「節電」を大宣伝しておきながら、ほとんど一日中（電力使用量ピーク時ですらも）放送をし続け、大量の電力を消費し続けるテレビ局の現業不一致に対しては、疑念や違和感を抱かざるをえない。
いや、それすらも通り越して怒りすら沸いてくる。
この「節電（＝原発利権存続プロパガンダ）」に限らず、大マスコミが旧体制内の既得権益層となって……というより、旧体制権力そのものとなって、国民世論を自分たちの都合の良い方向へと誘導することによって、日本の自主独立や民主主義の成熟を妨げてきたことは弊サイトの過去記事で何度かとりあげてきた。
ちょうど、従来の地上波アナログ放送が終了する７月２４日が目前に迫っている。
そこで、どうだろうか？
まだご自宅のテレビ環境を地上波デジタル対応にしていない方は、これを機会にテレビを卒業してみてはどうだろうか？
いや。もう既にご自宅のテレビ環境を地上波デジタル対応にしたという方も。
そして、７月２４日を「節電記念日」として、大量の電力消費とテレビなどの既存メディアに依存してきた生活などを見直す機会としてはいかがだろうか。
（小路）
３月１１日に起こった大震災と、それによって発生したと思われる福島の東電原発事故。
当初「メルトダウンはない」とか「チェルノブイリのようにはならない」とも言われた。
だが……。
その楽観的な予想に反して……いや、事故の責任者・東京電力や政府などのそういった嘘や隠蔽の事実なども少しずつではあるが、明らかになってきている。
「メルトダウンはない」と言っていたが、
実は震災発生当日にメルトダウンを起こしていたという事実も明らかになっている。
「チェルノブイリ事故のようにはならない」とは言いながら、あのチェルノブイリ事故でさえ１０日ほどで放射能が止まったというのに、事故から３ヶ月以上経った現在でも放射能は止まらず、収束の見通しすら見えない。
さらに、
チェルノブイリ事故当時の旧ソ連政府の方が、責任者・東電や日本政府よりも住民サイドに立っていたなどという話もある。
福島の東電原発事故の実態、及びその後の責任者たち（東電や政府、行政機関などの）の無能と無責任・情報隠蔽や嘘つきの実態が次々と明らかになっていく。
それに伴い、今まで政府やマスコミが宣伝し続けてきた「原発は安全でクリーンです」などというのが大嘘だったということが明白になった。
そして、日本を含む世界各国でかつてないほどの「反原発」「脱原発」の流れができつつある。
先月１１日に全国規模で行われた脱原発・反原発のデモには（当初予定だった１００万人には遠く届かなかったものの）、全国で６万人以上が集まっている。
だが……。
その一方で、原発利権に固執する勢力の抵抗には未だに根強いものがある。
そのうちのひとつが、マスコミなどが総力あげて行っている「節電キャンペーン」である。
番組でも、ＣＭでも盛んに「節電にご協力を」と主張。
そんなものを一日中聞いて来ると、まるで「原発を止めようとするから電力不足でも起こり、日本中が大変なことになる」かのように思えてくる。
ちょうどもうすぐ猛暑の時期がやってくる。熱中症などの危険もあるだろう。
また、夜間の街灯も少なくなるから、安全上の問題も出てくる。
ますます不安は高まってくる。
しかしそれこそ、彼ら原発利権勢力や、そのお仲間であるマスコミの思う壺だ。
おそらくは、ジワジワと不安を広め、国民経済や生活を追いつめていき、国民世論が「もう参った。こんなことなら、なんだかんだ言っても結局は原発を認めて、頼るしかない」という方向へ流れていくのを待っているのではないか。
「計画停電」というよりも「恫喝停電」、「陰謀停電」。その言い方が悪ければ「世論誘導停電」と言うべきだろう。
しかしながら、それにはいくつかの嘘やゴマカシがある。
まず、そもそも「原発なければ電力足りない」という前提自体に間違いがあるのである。
「原発なしでも電力は足りる」のである。 例えば、2011年6月22日の日刊ゲンダイにて、田中康夫氏が発表した
『反「反原発」集団の醜悪な顔』に書いてあったことだが、作家・慶應義塾大学講師の
竹田恒泰氏は、以下のような事実を明らかにしているという。
日本の火力・水力発電の設備容量が約１．８９億キロワットであるのに対し、平成２１年８月７日に記録した年間最大電力量が１．５９億キロワット。差し引き３０００万キロワット、原発３０基分もの「余剰」がある。
しかもこの主張は、電気事業連合会（←原発を推進した電力会社の連合体。つまりは原発推進の大本集団！）が編纂した『電気事業便覧』に載っていた情報に基づいているそうだ。 もうひとつ。
私がよく読んでいるブログのひとつ、
『晴耕雨読』さんの２０１１年６月30日の記事から。
「何の根拠もない「節電ファッショ」に騙されるな〝関電も「原発なしでも停電なし」 大嘘の裏には利権あり」
http://sun.ap.teacup.com/souun/4918.html この記事は元々、平成２３年６月２７日発売の『週刊ポスト』の記事を転載・引用したものですが、いろいろと注目すべきことが書かれています。
その中で私が特に私が注目すべきと思うのは、以下の２つの点。
（１）電力会社などの発表する情報には、いくつものごまかしやトリックなどがある。
（２）実は「ＰＰＳ（特定規模電気事業者）が（高コスト体質が染みついた）既存の電力会社よりも安く電力を供給できる」とか、「ＰＰＳに協力してもらえば電力不足は解決できる」などといった事実があり、原発に固執する勢力は「停電」「電力不足」を演出してまでそれを必死に隠したがっている。 詳細に興味ある方、全文を読みたい方は、リンク先へと飛んで、ゆっくりと読んでいただきたい。
上記の記事だけではなく、
『晴耕雨読』というブログ自体も、面白くてためになる記事がたくさんありますので、お勧めである。
他にも、こういった「節電キャンペーン」の嘘を暴く情報や言説は、探せばたくさんあるのだが、あまり紹介しすぎても長くなりすぎるので、ここではこれくらいにしておく。
さて、ここまで読まれた読者の方の中には、次のような疑問を抱いた方もおられるかもしれない。
そんな情報ならば何故、テレビや新聞などメジャーなメディアで報道されないのだろうか？
なるほど、それもごもっともかもしれない。
しかしながら……。
はっきり言えば、このテレビや全国紙などのこの国も大マスコミは、国の将来よりも、国民の生命・安全などよりも、自らの利権や既得権益が大事だという、「ただの既得権益集団」でしかないのだ。
彼らはジャーナリズムである以前に、「権力集団」であり、「利権集団」なのだ。 「えっ、まさかそんな」とか、「いきなりそんな極論を言われても……」などと、驚き、とまどった方もおられるかもしれない。だが、そういう方も今後は認識を改めた方がいいのではないか、と私は考える。
もう何年も……いや、二十年以上も前から私は、
「何故、日本の政治は良くならないのか？」とか、
「何故、政権交代してもすぐにダメになってしまうのか？」とか、
「何故、日本には民主主義が根付かないのか？」とか、
「何故、戦後半世紀以上経った現在でも、日本はアメリカの言いなりなのか？」などの問題を自分なりに考えてきた。
その原因、諸悪の根源のひとつが、「一部の金持ちや権力者のためのプロパガンダ機関」となり果てた大マスコミによって、国民世論が巧妙に誘導され続けていることにある。
そういう結論に至ったのだ。
『京都妖怪探訪』シリーズを始める以前の、ほとんど政治や社会の記事ばっかり書いていた頃から弊サイトを読み続けてくださった古い読者の方などは、もう既にご存知だろうが。
テレビのＣＭなどを思い出していただきたい。
福島の東電原発事故より以前は「原子力はクリーンで安全」などとか、盛んに原発を宣伝する電力会社などのＣＭを流していたのを覚えておられるだろうか？
さすがに福島の東電原発事故より後では、大っぴらにそんなＣＭを流すことは難しくなっただろうが、それでも電力会社や、一部の大手電機メーカーなどの原発関連企業はマスコミの大スポンサーであることは変わりはない。
節電ＣＭなどももちろんそうだが、震災直後に流れた「魔法の言葉でポポポポーン」というＡＣ（公共広告機構）のＣＭなども、原発利権勢力がマスコミを思い通りに動かす為にかました「毒まんじゅう」である疑いが濃厚だ。ＡＣの会員企業の中には、電力会社や原発関連企業などがいくつもあり、また役員リストの中にも電力会社の幹部の名前があった。
そのような現状の中、自らも原発プロパガンダの金でおいしいおもいをしてきたマスコミが、貴重なお得意様に不都合な報道をするとは考えにくい。
繰り返すが、
「マスコミ＝原発推進派」だとか、「マスコミ＝旧体制の権力側」と考えた方がいい。 堂々と原発宣伝することができなくなった今でも、彼らが原発などの利権をそう簡単に諦めるはずがない。
形を変えた「原発は必要です」とか「原発なくては仕方がない」というキャンペーンを繰り返し。また、一見原発に批判的なことを言ったとしても、実は最も肝心な情報を流さずに、自分たちが望む方向に世論が流れていくように巧妙に仕向ける。
「そもそも原発なくても電力は足りる」という事実を隠したまま電力不足の不安を煽る、今回の「節電」キャンペーンも、そのひとつなのだろう。
庶民の味方のフリしながら金や権力に迎合し、重要な事実を隠蔽して情報操作や世論誘導を行うことによって、国や社会のあり方を歪める。
今回の原発問題、節電キャンペーンに限ったことではないが、この国の大マスコミのこうしたやり口にはいつもながら腹が立って仕方がない。
本当に腹が立ってしょうがないのだが、今回の「恫喝節電」キャンペーンには、もうひとつ腹が立つというか、疑念や違和感を感じざるを得ない点がもうひとつある。
それは、
企業から一般家庭に至るまで、広く多くの国民に「節電への協力」を呼びかけながら、自分たち自身はほとんど全く「節電に協力」していないという、大マスコミの言行不一致である。 一般家庭はもちろん。
企業や工場などの民間事業者なども、工場の操業を減らしたり、本来なら休日のはずの土日などに操業時間を変えたりなどの、大変な苦労や努力をしている。
そして役所なども節電を行うだけでなく、（電力使用ピークの時間帯に冷房設備を使いにくい一般市民を気遣って）公共施設を開放したりなど、一般市民が節電に協力しやすい環境作りを行っている。
都市部のネオン看板や電飾広告なども控えられている。
このように、
日本の多くの人々が節電に少しでも協力しようと頑張っている時に「節電」を呼びかけているテレビなどのマスコミ自身が、ほとんど何もしてないようである。 例えば……せめて、電力使用量がピークを迎える時間帯だけでも、放送を止めるとか「節電」に協力しようとは考えないのだろうか？
もちろんそうすれば、テレビ局は少なくない損失を受けるかもしれない。
だがそれを言うなら、企業も、工場も、一般家庭も、病院などの公共施設なども、経済的な負担を含めたしんどいおもいをしながら頑張っているのだ。
その中で、テレビ局を中心としたマスコミだけが、自らも呼びかけている「節電」のために身を削るような苦労もしないのは、おかしくはないのだろうか？
少なくとも、彼ら経済的損失を被ってまで「節電に協力」にようとしたという話を、私は聞いたことがない。
「そんなに節電をしなければいけないのなら、そういうマスコミさん、テレビ局さんご自身が昼夕の一定時間でも放送を止めるとかしてはどうか」などと思うのも、私一人ではあるまい。
ところで最近、テレビなどを見ていると「節電」の他にも、もうひとつ大々的に宣伝されているキャンペーンがあることに気づいた。
それは、今月２４日だという「地上波アナログ放送終了」に向けたキャンペーンだ。
「もう間もなく、従来の地上波アナログ放送ではテレビを見られなくなるので、地上波デジタルのための環境を整えろ」
こんなところなんだろうが、この不景気ではそのための環境整備（デジタル放送用のテレビやチューナー等）も、貧乏人には結構な負担なのだ。
「デジタル放送がどれだけいかに素晴らしいものであるかはようわからんけど、国民的な議論や視聴者の納得も無しに、一方的に負担を強要し、それについてこられない弱者を切り捨てるような、こんなやり方がまかり通っていいのだろうか？」 当初からそんな疑問を、私は抱いていたのだが……。
っと、ここで私は考えた。
そんなに節電するのが大事だというのならば、この機会にテレビを節電してみるというのはどうだろうか？
もっといえば、「地上波アナログ完全終了」などというこの機会に、テレビから卒業してしまってもいいのではないか、ということなのだ。 もう金や手間などをかけて地上波アナログ対応の設備を整えるよりも、このままテレビをやめても何も困らない。今ならそういう人も少なからず居るだろう。
また、もう既に地上波デジタル対応設備を購入したという方や、完全にはテレビを観るのをやめられないという方でも。これを機会に、従来よりもテレビ依存度を下げてみてはどうだろうか？
特に、報道などと称してふざけた世論誘導を行うような番組をどんどん拒否していくとか。
そしてアナログ放送が終了するという今月２４日を「節電記念日」と定める。
もちろんこれは、単にお金や電力を節約するという意味だけではない。
これには、テレビなど今のマスコミのあり方に対して、批判や抗議、あてつけの意味も込めてある。 もっとも、そんなくらいで困ったり、まいってしまうほど、マスコミなどはヤワではないだろうし、むしろ「屁のカッパ」ぐらいにしか思わないかもしれない。
ただそれでも、マスコミに対するこちら側の意志を示すことにはなるかもしれないし、またテレビなどのマスコミ依存を見直すきっかけのひとつになるかもしれないと、私は考えるのだが、いかがだろうか？
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