「火事場泥棒」
菅内閣を表すキーワードの、特に３月11日以降にやってきたことを言い表すキーワードのひとつがこれだ。
その無為無能のために震災復興が遅々として進まない。
それなのに震災のドサクサにまぎれて、役人や財界、アメリカなどの利益のために、国民の権利・自由を奪い、国民に多大な犠牲を強いる体制作りだけは熱心に推進するという。
そのひとつが、今回とりあげる「コンピューター監視法案」である。
「裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間保管させることができる」など……つまり
「警察が令状なしに、国民のネット活動もプライバシーをも好き勝手に監視し、取り締まることが可能になる」という、以前取り上げた「共謀罪」みたいな、日本を「監視社会」「警察国家」にしてしまうような恐るべき法案だ。
もちろん、我々ネットユーザーの自由や権利もないがしろにされることも明白である。
世の圧倒的多数である我々一般国民からすれば、かなり悪質な火事場泥棒みたいなものであるが、「コンピューター監視法案」の件ひとつ見ても、菅政権の悪質さや危険性は明白である。
「震災などの大変な時に、首相をコロコロ変えるべきではない」などというヌルくて消極的な理由で、こんな恐ろしい法案を強行に成立させようとしている菅内閣という火事場泥棒集団をこのままのさばらしておくと、（冗談や誇張ではなくマジで）日本は北朝鮮や旧共産国のような（あるいはそれ以上に酷い）国民犠牲の全体主義国家への道を歩むことになる。
そうシビアにとらえなければならない。
（小路）
つい先日、菅内閣に対する不信任案が否決された。
表向きは「首相をコロコロ変えるのはよくない」とかいう消極的な理由で、いざという時に保身第一で「否決」に回った議員が多かったとか。あるいは、
「世間知らずでお人好しのボンボンである鳩山由起夫・元首相が、菅直人の２流詐欺師みたいな手口にマンマと引っ掛かって不信任案を潰してしまった」などの話もあるが。
ともあれ、いろいろと問題や不安定要素を抱えながらも、もうしばらくの間は菅政権が続くことになってしまった。
世間では、「震災復興などの大変な時期にリーダーを変えるべきではない」「こんな時期に不毛な権力闘争をやっている場合ではない」とかいう理由で、今回の不信任案否決を当然視する意見も多い。
確かに、一般論としてはそれは正しいかもしれない。
だが何事にも例外はあり、特に菅政権に関してはそんな「正論」や「キレイゴト」が通用しない。少なくとも、私はそう考える。
何故ならば、菅内閣のやってきたこと、特に震災・原発災害以後にやってきたことといえば、
１・保身とええ格好しい
２・１のための旧権力層（官僚・財界・マスコミなど）への屈服・迎合
３・１と２のための有権者国民への裏切り・負担と犠牲の押しつけ
でしかないからだ。 「全国から集まった善意の義援金の大半が未だに被災者の元へ届けられない」とか、「震災から数ヶ月経つというのに、仮設住宅の準備などが計画通りに進まず、多くの被災者がプライバシーもない過酷な避難生活を強いられている」など、震災復興に関する現政権の不熱心や無為無能さを象徴するような話が、各地に伝わっている。
その一方で……。
震災のドサクサにまぎれて、復興税と称した増税。
原発災害の加害企業・東電を国民の税金で救済するスキームを作り。
ＴＰＰ推進などと称してた国民経済の破壊。
そして、今回とりあげる「コンピューター監視法案」などという、国民のネット活動を監視し、その自由を制限するという法案を通し、しかも先日衆議院を通過させてしまった、などという話を聞くに至っては……。
この菅政権は一体何のために、誰のために存在するのか？
本当にこんな政権に任せたままで、本当にいいのか？ 我々の将来を委ねていいのか？
そんな疑問を抱かざるをえないのだ。
それで、今回の「コンピューター監視法案」とは何か？
簡単にいえば、「裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間保管させることができる」など……つまり
「警察が令状なしに、国民のネット活動もプライバシーをも好き勝手に監視し、取り締まることが可能になる」という、以前取り上げた「共謀罪」みたいな、日本を「監視社会」「警察国家」にしてしまうような恐るべき法案だ。
いや、もっと言えば
以前取り上げた「共謀罪」とも連動しているというシロモノだ。
コンピューター監視法案については、以下のサイトが詳しく、そして簡潔にまとめてある。
コンピュータ監視法案 Q&A
http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/qacs.html（以下、引用。
赤字は筆者による色付け）
Q:「コンピュータ監視法案」というのはどのような法案ですか？
A:「共謀罪」として私たちが問題にしている法案は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が正式名称で、この法案には、共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛りこまれています。「コンピュータ監視法案」と呼んでいるのは、このうち、警察などが捜査の必要があるときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間（90日を想定）保管させることができるというものです。
Q:通信履歴って何ですか。
A:通常「ログ」とよばれるものですが、メールの場合であれば、発信者と受信者、通信の日時、どの経路を通って通信がおこなわれたのか、メールソフトは何を使っているかなどがわかります。webページの場合であれば、どこのwebページを閲覧したのかなどがわかります。ブロードバンドで常時接続の場合には、かなりの確率で使用しているコンピュータを特定することも可能になります。
Q:通信履歴の保管だけで、警察が直接ログを見ることはできるのですか。
A:表向きはできません。警察は、この法案が通過することによって、通信履歴を入手するふたつの選択肢をもつことになります。ひとつは、法律に基づいて履歴を保管させるという正攻法の方法、もうひとつは、これまでにも行われてきた任意で通信履歴を提供させるという違法ともいえる方法です。通信履歴の保管はやっかいな仕事なので、法律で強制されるよりは任意で警察に協力したほうが都合がいい、という判断にプロバイダーは傾きがちではないかと思われます。言い換えれば、通信履歴の任意提出の強要（語義矛盾ですが）の手段として監視法が使われる可能性が高いと考えられるのです。
Q:私たち市民にとって、とくに問題になるのはどのような点ですか。
A:警察が監視していることは、一切外部に漏らすことが禁じられていますから、まったくわかりません。特に、通信履歴を保全させ、任意でそのなかから必要な情報を提供させるけれども、最終的には、警察が令状を取得して正式に通信履歴を入手することなく捜査を終えるというようなやりかたをされた場合、警察の行動はまったく表に表れません。警察を取り締まる警察はありませんから、警察の捜査は、適法な範囲を逸脱しやすいことは、裏金作りから違法盗聴まで、これまでの経験からなかば常識になっています。
Q:ジャーナリストなどの取材源の秘匿ができなくなるといわれていますが、どうしてですか。
A:たとえば、なんらかの刑事事件を取材している記者が、被疑者とおもわれる人物やその関係者に携帯電話やメールで接触したとします。警察が被疑者の通信履歴を監視していれば、とうぜんこの記者からのコンタクトを知ることになります。警察が悪意をもってマスコミを見張るというケースもあると思いますが、そうではない場合であっても、ジャーナリストの取材行動はこれまで以上に大幅に把握されていしまいます。この点については、マスメディアの関心が薄いのが大変気にかかります。
Q:共謀罪とどのように関係しますか。
A:共謀は、相談の事実を把握することなしには立件できません。したがって、通信の監視は、共謀罪捜査の大前提となります。先の記者のメールが監視される場合も、その結果として共謀の罪に問われるというケースもありうると考えなければなりません。たとえば、権力犯罪の取材では、部外秘の情報を内密に内部の提供者から得るなどが必要な場合がありますが、こうした調査報道が大変困難になると思われます。また、もうひとつの問題として、共謀罪が成立すれば、共謀の容疑で捜査を開始できることになり、この段階でコンピュータ監視も開始されると考えてよいでしょう。たとえば、選挙違反は、共謀罪の対象犯罪になりますから、選挙の開始とともに、選挙運動全体を警察がひそかに監視するということも可能なのです。共謀罪に反対するということは、同時に、この法案にもりこまれているコンピュータ監視の立法にも反対することであるという理解が必要です。共謀罪が成立すれば、警察はまさに秘密警察そのものになるのです。
引用、以上。
他にもいろいろと問題はあるのだが、とりあえず我々に関連が深そうな部分だけをとりあげてみた。
しかしこれだけでも、菅政権が震災のドサクサにまぎれて、日本の全体主義国家化を進めるどえらい法案を成立させようとしているのが、おわかりいただけるのではないだろうか。
我々、一般ネットユーザーのプライバシーも、その上に成り立つネット言論の自由、思想信条の自由も何もあったものじゃない。
震災復興や原発災害への対応はまともにできないくせに、こういうとんでもない法案はしっかりと進める。
これでもなお、「震災などの大変な時に、首相をコロコロ変えるべきではない」とか、「権力闘争をしている場合ではない」などと言って、菅内閣を支え続けろと言えるのだろうか？
なお、この文を読んで少しでも危機感や懸念を持った方は、
ヘンリー・オーツ氏が企画された、以下の「署名プロジェクト」に署名していただければ幸いである。
もちろん、私もすでに署名した。
「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名http://www.shomei.tv/project-1774.html企画者: 大津 久郎
提出先: 参議院議長西岡武夫様
開始日: 2011年06月03日
菅内閣はあろうことか3.11という震災当日、凍結されていた「共謀罪法案」よりコンピュータ犯罪に絞った形で「コンピュータ監視法案」を閣議決定し、4月1日に国会に上程した。多くの問題を抱えつつもほとんど報道されない状態で5.31には衆院を通過させてしまった。我々はこの法案の問題を広く問うために署名活動を迅速にスタートさせる。
期限 2011年06月26日 それにしても、
ほんの１年９ヵ月ほど前は多くの有権者の期待を担って成された政権交代が、こうも無残な形に変貌してしまったのは、何故か？
旧来の自民党政治からの変化を求めたはずが、かつての末期自民党政権と同じか、あるいはそれより酷い反動政権となり下がってしまったのは、何故か？
今後は、そういった点についても考察をしていきたい。
本当ならば、こういう政治的・社会的な発言は、ブログの方でも、あまりしたくなかったのだ。正直言えば。
そういうのは
ツイッターの方だけにして、ここではヌルい趣味の話や、妖怪とか、寺社仏閣やミステリー・スポットとかの話だけを書いていたかったのだが……そういうわけにもいかなくなってしまった。
特にここ最近の政治や社会の動きを見ていて、そう思わざるをえなくなったのだ。
もちろん、
『京都妖怪探訪』シリーズも続けるつもりだが、政治や社会のブログ記事を書く割合も、少しずつでも増やしていこうと思う。
なんか、今日はこんなまとまりのない記事しか書けず申し訳ないが……。
とりあえず今回はここまでにする。
それでは、また次回！
- 関連記事
-
スポンサーサイト
テーマ:政治・経済・時事問題
- ジャンル:政治・経済
ＱＲコード
