マスゴミが悪法成立に手を貸すパターン ＠ 小選挙区制度も、郵政民営化も、教育基本法の時もこのパターンか？
細川内閣時代の小選挙区制度成立から、最近の郵政民営化、教育基本法まで、マスゴミ（もとい、マスコミ）が悪法成立に協力するための世論誘導を行ってきた。
それらには、共通のパターンがみられる。
（１）：何か問題が論議され、「何とかしなければ」というムードが作られる
（２）：その中で、政権が通したい法案が出される
（３）：（２）の法案を盛んにとりあげ、持ち上げる
（４）：（２）の法案だけが問題解決の唯一の手段で、一番の重要議題であるかのように扱われる
（５）：（２）の法案に反対したり、疑問を述べる人には「守旧派」や「抵抗勢力」等のレッテルを貼り付け排除。あるいは意図的に無視。異論や疑問を言いにくいムードを作る
（６）：法案の成立後（あるいは成立がほぼ確実になった時点で）、ようやくアリバイ的に問題点をとりあげる……が、後の祭り。
多少違う場合もあるかもしれないが、だいたいこのパターンではないだろうか？
もっとも最近では……「共謀罪」や「ホワイトカラー・イグゼプション（ＷＣＥ）」など、あまりにも国民大衆の不利益になるようなケースでは、「完全無視」という手法もとるようになったようだが。
このような売国御用マスゴミの手口を我々はよく見て、そして警戒していく必要がある。
よくコメントをくださる常連読者ｒ氏よりいただいた、新年の挨拶コメントにあった言葉である。もしかしたら「あまりにも過激」と思う人もいるかもしれないが、私は「まさにそのとおり」だと思った。
近年、特に細川内閣時代の“政治改革”（と称した小選挙区制度と政党助成金導入）のあたりからだろうか？ 売国御用マスゴミ（もといマスコミ）が、その時々の政権が悪法を成立させるために、より露骨な世論操作・誘導を行うようになった。少なくとも私にはそう見える。
一昨年の自民党が大圧勝したあの選挙で、国民大衆の支持を得るために出したスローガンが「郵政改革（＝郵政民営化）」であった。
「格差問題」「年金や社会保障の問題」や「イラク派兵の是非」など、あの時は他にも争点となるべきものは他にたくさんあった。ところが選挙戦になると、そのような話題はほとんど片隅に追いやられてしまった。
変わって大きく取り上げられたのが、「郵政民営化」であった。それと「改革派（小泉首相と自民党中央や小泉チルドレン） 対 抵抗勢力（郵政民営化反対派、主流派）」という対立劇（俗に「刺客選挙」とか「小泉劇場」と呼ばれるもの）であった。
その「郵政民営化」にしたって、その問題点を指摘する声は、当時からいくつもあった。端的に言えば「民営化」とは、それを利潤追求原理に委ねることでもある。そうなると、例えば僻地や人工の少ない地方などの郵便局は「採算が見込めない」などの理由で削減・縮小されるかもしれない。また全国一律の郵便料金が、本当にそれで維持されるのか、という疑問も出された。
さらに、関岡英之氏が『奪われる日本』（注１）などで書いたように、アメリカによる内政干渉同然の圧力によるものだ（注２）ということも、早い時期から指摘する声もあった（注３）。
だが、それら疑問や問題点を指摘する声は、一切無視された。少なくとも、テレビや大手の新聞などでは。
そして、「郵政民営化」を唱えた小泉自民党が大勝利を収めたあの選挙から１年３ヶ月が過ぎた昨年の12月の終わり頃。
ＴＢＳ系列のＭＢＳで、「VOICE」という夕方ニュース番組を観た。そこで『郵便ＡＴＭがなくなる』という特集があった。
京都府北部の舞鶴高専で、一台しかなかった郵便ＡＴＭがなくなり、そこを利用してきた生徒や保護者などが困っている、という話だった。生徒や保護者が撤廃をやめてくれるように署名を集めたにも関わらず。私の記憶が間違ってなければ、会場保安隊さんか、海上自衛隊さんところの郵便ＡＴＭも撤去されたそうだ。
もちろんそれは、民営化による合理化路線によるものだ。
その後確か、「小泉さんも、竹中さんも、郵政民営化を行ったら、合理化されて便利になるって言ってたのに、これでは話が違いますよね〜」ってなことを、キャスターが発言していた。
なお、そのニュース番組については、以下の記事により詳しいことが書いてある。
2006年12月27日
今更何を仰るうさぎさん（爆）予見できなかったわけじゃないんだろ？
http://yuirin25.seesaa.net/article/30351964.html
その番組を観ていて、私は無性に腹が立ってきた。
「アホか、今頃何を言うとんのじゃ！？」と怒鳴りつけたい衝動に駆られた。
このような問題点は、十分に予測できたし、それを指摘する声もいくつもあったではなないか。その声を無視して、小泉自民党と郵政選挙を持ち上げたのは、テレビや大新聞を中心とした大手マスゴミ（もといマスゴミ）ではなかったか。
それを今頃になって「話が違う」とか言っても……。素人の私にすら予想できたことを予想できなかったとは、マスゴミの皆さんはよほどの無能なのか。あるいは、小泉政権を持ち上げ、有権者を欺くために、意図的に知らないフリをしていたのか。おそらくは後者ではないか、と私は疑っている。
今回のように、物事が決まった後からの問題提起は、批判を受けた時のアリバイ作り、言い訳作りのためなのだろう。
そう言えば、細川内閣時代に成立させられた「小選挙区制度」「政党助成金」の時も、同じようなことがあったな。
あの時は、「政治とカネ」の問題が論議されているところだった。だが、それがいつの間にか「小選挙区制」と「政党助成金」の問題に話がすり替えられていった。
それには疑問も出た。
「本当に政権交代が可能になるのか？」
「大政党だけが有利になるのではないか？」
「それによって二大政党制ができるというが、有権者の選択を狭めてしまうのではないか？」
「本当に“政策本位”、“カネのかからない選挙”になるのか？」
「そもそもカネをほしがる政治家の方に問題があるのではないか？」
などなど……。
そして、ある外国人特派員から疑問も出された。
「そもそも、これを導入していようとしている細川内閣の日本新党は、中選挙区制度だからこそ政権をとれたのではないか？ その政党が何故、小選挙区を推進するのか？」
もっともな疑問である。「小選挙区制は大政党に有利」という中学校の公民程度の知識と、ちょっとした想像力があれば、このような疑問が出てきても当然なのだが……。
だが、そのような疑問や異論は、大手マスゴミに無視された。疑問や異論を持つ人たちには、「改革に反対する守旧派」とのレッテルを一方的に貼りつけ排除。まるで「小選挙区制度」と「政党助成金」だけが、「政治改革」であるかのような宣伝が行われた。
そして現在。
かつて小選挙区制度推進派が主張したように、「政策本位」「政権交代可能」「カネのかからない選挙」になっただろうか？ 現実は明らかに違うだろう。
「政策本位」どころか、軽薄なワンフレーズ・イメージ戦略だけで勝ってしまう候補が出たり。あるいは、無節操に政党を渡り歩いている人がいたり。自公や自自公、自社さなど、数あわせのためだけとしか思えないような政党間のいい加減な野合が平然と行われるようになった現状をみれば、政策や政党の選択もほとんど意味を為さなくなってしまった。
それよりも問題だったのは、やはり導入前から懸念されていたように、少数派や新規参入者の政界進出がますます難しくなってしまったことである（注４）。
その結果……（特に左翼系などの）少数派が無惨なまでに少数に転落、無力化し、自民党支配がさらに強化されてしまった。
さらに「ひとつの選挙区に一人の候補しか当選できない」という事情のため、公認を決める党中央の権力が強大化し、自民党を某左翼政党ばりの独裁・中央集権政党へと変貌させてしまった。問題はあったものの、かつて
小選挙区導入が決まってから、「ほとんど毎回、同じ人しか当選できないために、選挙民はすっかりしらけきって、無関心が広がっている」という、イギリス小選挙区制の問題点を指摘するテレビ番組もあったそうだが……。それなら何故、選挙前や小選挙区導入前にそのような報道をしなかったのだろうか？ 小選挙区制度導入に露骨に手を貸したことへの批判を避けるための、アリバイ作りとしか私には思えない。
で、今回の結論。
以上の例から、マスゴミが政権与党の悪法成立に手を貸し、都合の良いように世論操作・誘導を行うには、だいたい以下のようなパターンが見られる。
（１）：何か問題が論議され、「何とかしなければ」というムードが作られる
（２）：その中で、政権が通したい法案が出される
（３）：（２）の法案を盛んにとりあげ、持ち上げる
（４）：（２）の法案だけが問題解決の唯一の手段で、一番の重要議題であるかのように扱われる
（５）：（２）の法案に反対したり、疑問を述べる人には「守旧派」や「抵抗勢力」等のレッテルを貼り付け排除。あるいは意図的に無視。異論や疑問を言いにくいムードを作る
（６）：法案の成立後（あるいは成立がほぼ確実になった時点で）、ようやくアリバイ的に問題点をとりあげる……が、後の祭り。
だいたい、こんなところではないだろうか？
「共謀罪」や「ホワイトカラー・エクゼンプション（という名の、残業代タダ制度）」など、マスコミ報道がほとんどなされない場合も見られる。
さすがにこのようなものは、実態をしれば国民の圧倒的多数が反対するだろことは目に見えているので、フォローのしようがないから、スルーしかないのか？（苦笑）
いずれにせよ、このような大手マスゴミの政権への協力はますます露骨になっていくようだ。我々は彼らの手口を見抜き、世論操作・誘導に警戒しなければならない。
ただ、大手マスゴミが信用できないとなれば、我々はどこから情報を得たらいいのだろうか？
ネットも有望かな？ 「共謀罪成立見送り」など、ネットの可能性を見せられた例もあったが。
しかしネットも、まだまだ問題を抱えているしなあ。
それについては、また別の機会に論じることにしよう。
注１）：
『文芸春秋』2005年12月号に掲載。
注２）：
それについて詳細は、注１の『奪われる日本』を参照。簡単に言えば「１２０兆円といわれる簡易保険を、アメリカの保険業界の喰い物にさせるため」というものである。
注３）：
例えば前述の関岡英之氏は、2004年４月に出版された『拒否できない日本』（文春文庫376）で指摘されている。特に同書133ページある「郵政公社やＮＴＴに揺さぶりをかけるため」という項目を参照。以下のような書き出しで始まる。
注４）：
小選挙区制度の問題についてさらに詳細は、以下の記事を参照。
やっぱり中選挙区制に戻したほうがよい 2006/12/9(土) 午後 9:21
http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/43082046.html
それらには、共通のパターンがみられる。
（１）：何か問題が論議され、「何とかしなければ」というムードが作られる
（２）：その中で、政権が通したい法案が出される
（３）：（２）の法案を盛んにとりあげ、持ち上げる
（４）：（２）の法案だけが問題解決の唯一の手段で、一番の重要議題であるかのように扱われる
（５）：（２）の法案に反対したり、疑問を述べる人には「守旧派」や「抵抗勢力」等のレッテルを貼り付け排除。あるいは意図的に無視。異論や疑問を言いにくいムードを作る
（６）：法案の成立後（あるいは成立がほぼ確実になった時点で）、ようやくアリバイ的に問題点をとりあげる……が、後の祭り。
多少違う場合もあるかもしれないが、だいたいこのパターンではないだろうか？
もっとも最近では……「共謀罪」や「ホワイトカラー・イグゼプション（ＷＣＥ）」など、あまりにも国民大衆の不利益になるようなケースでは、「完全無視」という手法もとるようになったようだが。
このような売国御用マスゴミの手口を我々はよく見て、そして警戒していく必要がある。
今年こそ思想信条、そしてイデオロギーを超えて（越えて）売国奴によるアメリカの為の日本統治を叩き潰しましょう！敵は「全国紙とその配下のテレビキー局」「小泉竹中支持、安倍支持、そして民主前原支持の売国マスゴミ人」です！
コイツらの影響力を低下させ、本当の、そして本物の情報を元に国民世論を盛り上げましょう！
よくコメントをくださる常連読者ｒ氏よりいただいた、新年の挨拶コメントにあった言葉である。もしかしたら「あまりにも過激」と思う人もいるかもしれないが、私は「まさにそのとおり」だと思った。
近年、特に細川内閣時代の“政治改革”（と称した小選挙区制度と政党助成金導入）のあたりからだろうか？ 売国御用マスゴミ（もといマスコミ）が、その時々の政権が悪法を成立させるために、より露骨な世論操作・誘導を行うようになった。少なくとも私にはそう見える。
一昨年の自民党が大圧勝したあの選挙で、国民大衆の支持を得るために出したスローガンが「郵政改革（＝郵政民営化）」であった。
「格差問題」「年金や社会保障の問題」や「イラク派兵の是非」など、あの時は他にも争点となるべきものは他にたくさんあった。ところが選挙戦になると、そのような話題はほとんど片隅に追いやられてしまった。
変わって大きく取り上げられたのが、「郵政民営化」であった。それと「改革派（小泉首相と自民党中央や小泉チルドレン） 対 抵抗勢力（郵政民営化反対派、主流派）」という対立劇（俗に「刺客選挙」とか「小泉劇場」と呼ばれるもの）であった。
その「郵政民営化」にしたって、その問題点を指摘する声は、当時からいくつもあった。端的に言えば「民営化」とは、それを利潤追求原理に委ねることでもある。そうなると、例えば僻地や人工の少ない地方などの郵便局は「採算が見込めない」などの理由で削減・縮小されるかもしれない。また全国一律の郵便料金が、本当にそれで維持されるのか、という疑問も出された。
さらに、関岡英之氏が『奪われる日本』（注１）などで書いたように、アメリカによる内政干渉同然の圧力によるものだ（注２）ということも、早い時期から指摘する声もあった（注３）。
だが、それら疑問や問題点を指摘する声は、一切無視された。少なくとも、テレビや大手の新聞などでは。
そして、「郵政民営化」を唱えた小泉自民党が大勝利を収めたあの選挙から１年３ヶ月が過ぎた昨年の12月の終わり頃。
ＴＢＳ系列のＭＢＳで、「VOICE」という夕方ニュース番組を観た。そこで『郵便ＡＴＭがなくなる』という特集があった。
京都府北部の舞鶴高専で、一台しかなかった郵便ＡＴＭがなくなり、そこを利用してきた生徒や保護者などが困っている、という話だった。生徒や保護者が撤廃をやめてくれるように署名を集めたにも関わらず。私の記憶が間違ってなければ、会場保安隊さんか、海上自衛隊さんところの郵便ＡＴＭも撤去されたそうだ。
もちろんそれは、民営化による合理化路線によるものだ。
その後確か、「小泉さんも、竹中さんも、郵政民営化を行ったら、合理化されて便利になるって言ってたのに、これでは話が違いますよね〜」ってなことを、キャスターが発言していた。
なお、そのニュース番組については、以下の記事により詳しいことが書いてある。
2006年12月27日
今更何を仰るうさぎさん（爆）予見できなかったわけじゃないんだろ？
http://yuirin25.seesaa.net/article/30351964.html
その番組を観ていて、私は無性に腹が立ってきた。
「アホか、今頃何を言うとんのじゃ！？」と怒鳴りつけたい衝動に駆られた。
このような問題点は、十分に予測できたし、それを指摘する声もいくつもあったではなないか。その声を無視して、小泉自民党と郵政選挙を持ち上げたのは、テレビや大新聞を中心とした大手マスゴミ（もといマスゴミ）ではなかったか。
それを今頃になって「話が違う」とか言っても……。素人の私にすら予想できたことを予想できなかったとは、マスゴミの皆さんはよほどの無能なのか。あるいは、小泉政権を持ち上げ、有権者を欺くために、意図的に知らないフリをしていたのか。おそらくは後者ではないか、と私は疑っている。
今回のように、物事が決まった後からの問題提起は、批判を受けた時のアリバイ作り、言い訳作りのためなのだろう。
そう言えば、細川内閣時代に成立させられた「小選挙区制度」「政党助成金」の時も、同じようなことがあったな。
あの時は、「政治とカネ」の問題が論議されているところだった。だが、それがいつの間にか「小選挙区制」と「政党助成金」の問題に話がすり替えられていった。
それには疑問も出た。
「本当に政権交代が可能になるのか？」
「大政党だけが有利になるのではないか？」
「それによって二大政党制ができるというが、有権者の選択を狭めてしまうのではないか？」
「本当に“政策本位”、“カネのかからない選挙”になるのか？」
「そもそもカネをほしがる政治家の方に問題があるのではないか？」
などなど……。
そして、ある外国人特派員から疑問も出された。
「そもそも、これを導入していようとしている細川内閣の日本新党は、中選挙区制度だからこそ政権をとれたのではないか？ その政党が何故、小選挙区を推進するのか？」
もっともな疑問である。「小選挙区制は大政党に有利」という中学校の公民程度の知識と、ちょっとした想像力があれば、このような疑問が出てきても当然なのだが……。
だが、そのような疑問や異論は、大手マスゴミに無視された。疑問や異論を持つ人たちには、「改革に反対する守旧派」とのレッテルを一方的に貼りつけ排除。まるで「小選挙区制度」と「政党助成金」だけが、「政治改革」であるかのような宣伝が行われた。
そして現在。
かつて小選挙区制度推進派が主張したように、「政策本位」「政権交代可能」「カネのかからない選挙」になっただろうか？ 現実は明らかに違うだろう。
「政策本位」どころか、軽薄なワンフレーズ・イメージ戦略だけで勝ってしまう候補が出たり。あるいは、無節操に政党を渡り歩いている人がいたり。自公や自自公、自社さなど、数あわせのためだけとしか思えないような政党間のいい加減な野合が平然と行われるようになった現状をみれば、政策や政党の選択もほとんど意味を為さなくなってしまった。
それよりも問題だったのは、やはり導入前から懸念されていたように、少数派や新規参入者の政界進出がますます難しくなってしまったことである（注４）。
その結果……（特に左翼系などの）少数派が無惨なまでに少数に転落、無力化し、自民党支配がさらに強化されてしまった。
さらに「ひとつの選挙区に一人の候補しか当選できない」という事情のため、公認を決める党中央の権力が強大化し、自民党を某左翼政党ばりの独裁・中央集権政党へと変貌させてしまった。問題はあったものの、かつて
小選挙区導入が決まってから、「ほとんど毎回、同じ人しか当選できないために、選挙民はすっかりしらけきって、無関心が広がっている」という、イギリス小選挙区制の問題点を指摘するテレビ番組もあったそうだが……。それなら何故、選挙前や小選挙区導入前にそのような報道をしなかったのだろうか？ 小選挙区制度導入に露骨に手を貸したことへの批判を避けるための、アリバイ作りとしか私には思えない。
で、今回の結論。
以上の例から、マスゴミが政権与党の悪法成立に手を貸し、都合の良いように世論操作・誘導を行うには、だいたい以下のようなパターンが見られる。
（１）：何か問題が論議され、「何とかしなければ」というムードが作られる
（２）：その中で、政権が通したい法案が出される
（３）：（２）の法案を盛んにとりあげ、持ち上げる
（４）：（２）の法案だけが問題解決の唯一の手段で、一番の重要議題であるかのように扱われる
（５）：（２）の法案に反対したり、疑問を述べる人には「守旧派」や「抵抗勢力」等のレッテルを貼り付け排除。あるいは意図的に無視。異論や疑問を言いにくいムードを作る
（６）：法案の成立後（あるいは成立がほぼ確実になった時点で）、ようやくアリバイ的に問題点をとりあげる……が、後の祭り。
だいたい、こんなところではないだろうか？
「共謀罪」や「ホワイトカラー・エクゼンプション（という名の、残業代タダ制度）」など、マスコミ報道がほとんどなされない場合も見られる。
さすがにこのようなものは、実態をしれば国民の圧倒的多数が反対するだろことは目に見えているので、フォローのしようがないから、スルーしかないのか？（苦笑）
いずれにせよ、このような大手マスゴミの政権への協力はますます露骨になっていくようだ。我々は彼らの手口を見抜き、世論操作・誘導に警戒しなければならない。
ただ、大手マスゴミが信用できないとなれば、我々はどこから情報を得たらいいのだろうか？
ネットも有望かな？ 「共謀罪成立見送り」など、ネットの可能性を見せられた例もあったが。
しかしネットも、まだまだ問題を抱えているしなあ。
それについては、また別の機会に論じることにしよう。
注１）：
『文芸春秋』2005年12月号に掲載。
注２）：
それについて詳細は、注１の『奪われる日本』を参照。簡単に言えば「１２０兆円といわれる簡易保険を、アメリカの保険業界の喰い物にさせるため」というものである。
注３）：
例えば前述の関岡英之氏は、2004年４月に出版された『拒否できない日本』（文春文庫376）で指摘されている。特に同書133ページある「郵政公社やＮＴＴに揺さぶりをかけるため」という項目を参照。以下のような書き出しで始まる。
アメリカは、ゼネコン業界の談合だけを問題視しているのではない。通信、郵政、電力、ガスといった公益事業分野での、新規参入者（たとえばアメリカ企業）への排他的行為の取締りを強化しろと『年次改革要望書』で毎年要求してきている。
注４）：
小選挙区制度の問題についてさらに詳細は、以下の記事を参照。
やっぱり中選挙区制に戻したほうがよい 2006/12/9(土) 午後 9:21
http://blogs.yahoo.co.jp/hiroseto2004/43082046.html
コメント
ＴＢ代わりに・・・
komichi さん、こんばんは。
依然としてＴＢが通らないので、コメント欄で失礼しますね〜。
依然としてＴＢが通らないので、コメント欄で失礼しますね〜。
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わざわざありがとうございました。
それにしても、ＴＢ不調はまだ続いておるのですか。何とかならないものでしょうかねえ……。