嗚呼、負け犬の遠吠え日記（新館）

　最近、外国人参政権問題に関して、やたらと民主党叩きをしている、自民党支持者らしき人たちを見かけます。

　でも、そういう人たちに私は言いたいのです。
　「そんなことをしても、あまり意味はないんじゃないか？」と。

　その理由は以下の４つです。

（１）自民党の方も「外国人参政権推進」に組する人たちがいるから。また党として「反対」の姿勢を打ち出せないから。
（２）自民党も民主党以上に売国政策を推進してきた。また、これからも更なる売国政策を推進しようとしているから。
（３）自民党も民主党も、「資本の論理」及び「アメリカの意向」によって動かされ、売国政策を推進しようとしている政党だから。そのような政党しか力が持てないシステムになってしまったから。
（４）今回の選挙において民主党に投票した有権者の多くは、民主党が問題の多い政党だと知りつつも、自民党政治にノーを突きつけたから。

　今回は、そのうち（３）について論じたいと思います。


（komichi）　



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　冒頭のバナーは『或る浪人の手記』さんの作品です。
　今回の話題に大いに関係あるものですから。

　さて、またもや月平均の労働時間がおよそ300時間という仕事の多忙（連休？　そんなもの私には関係ないですよ。むしろ、その時期にかえって忙しくなったような……）で前回からだいぶ空いてしまったようですが、その続きです。

　最近、外国人参政権などの問題で、やたらと民主党の粗探しに必死な自民支持者や麻生・安倍信者の人たちが多いようなので、前回にて、「外国人参政権などの売国政策に関して、民主党だけ叩いても意味ないよ」と思う理由を以下４つあげました。


（１）自民党の方も「外国人参政権推進」に組する人たちがいるから。また党として「反対」の姿勢を打ち出せないから。

（２）自民党も民主党以上に売国政策を推進してきた。また、これからも更なる売国政策を推進しようとしているから。

（３）自民党も民主党も、「資本の論理」によって動かされ、売国政策を推進しようとしている政党だから。そのような政党しか力が持てないシステムになってしまったから。

（４）今回の選挙において民主党に投票した有権者の多くは、民主党が問題の多い政党だと知りつつも、自民党政治にノーを突きつけたから。


　今回は、そのうち（３）について論じたいと思います。



（３）自民党も民主党も、「資本の論理」によって動かされ、売国政策を推進しようとしている政党だから。そのような政党しか力が持てないシステムになってしまったから。



　民主党が外国人参政権なるものを推進しているからといって、必ずしも「民主党＝売国、自民党＝愛国・非売国」というわけではない。
　なんか、未だにそういう幻想を抱いているかのような人たちも居るようですが。

****** ▼ 追記記事 ▼ ******

　今、思いつくだけでもこれだけの売国的な政策を自民党は推進し、あるいは成立させてきたわけですが。


＊三角合併

　2007年５月から解禁されたもの。
　詳細はこちらにわかりやすく解説されています（注：ただしこれは「株取引推進」、つまり肯定的な立場から論じている人のサイトのようですけど）が、ここで押さえておきたいポイントは次の２つ。

　・買収側が現金を用意しなくても、価値がある自社株さえ持っていれば買収ができてしまうこと。
　・買収する側の親会社の国籍を規定していないこと。つまり、それまでの法で規制されていた外国企業や乗っ取り屋による日本企業の乗っ取りがより簡単にできるようにしてしまったということ。

　端的に言えば、数値上のマネーゲームで自社株の値を膨らました外国の乗っ取り屋が、真面目にコツコツともの造りをしている日本企業を乗っ取り、食い潰してしまうことを可能・容易にしてしまうというものです。
　つまり、外国の企業乗っ取り屋とか、「ハゲタカ外資」と言われる人たちのための政策ですが、これの導入にあたってはアメリカからの要望があったと言われています（これについては、また後述）。


＊医療制度改革関連法案（という名の医療・保健潰し）

　「公的医療の抑制」というものを強く打ち出し、そのために国民（特に高齢者や身体障害者などの社会的弱者）の負担増を進めてきたもの（患者の自己負担分、税や保険料の増額など）。
　また、医療や保健の分野に競争原理・市場原理を導入したことも特徴。
　しかしながらその結果、医療の地域間格差の拡大や、地方で基幹となっていた医療機関が次々と経営難による閉鎖や倒産に陥ったり、まともな医療を受けられない人たちが急増するなど、「医療崩壊」と呼ばれる惨状を招いてしまいました。
　さらに、世界でも優れた制度と評価されていた「国民皆保険制度」もこれによって潰されようとしています。
　その一方で、アメリカの民間医療保険会社などが、日本でのビジネスチャンスを拡大させているそうです。
　この政策も、（また後述しますが）アメリカからの強い要望によるものだそうで、誰のためのものかはほぼ明らかでしょう。
　これがより進んだ、また日本にそれを押し付けようとしているアメリカでは、公的な医療は完全に崩壊し、まだ治っていない入院患者を途中で放り出したり、死にかけていた病人を見殺しにしたりなどの酷い現状があるのは、今や多くの人の知るところとなりました。
　日本国民の生命と健康と安全を外国資本に売り渡し、アメリカのような惨状を日本にも持ち込もうとしているようなこんな政策・路線は、私からすれば正気の沙汰とは思えません。


＊残業代ゼロ法案（ホワイトカラーエグゼンプション）

　いわゆるホワイトカラー労働者（主に事務に従事する人々を指す職種・労働層）に対する労働時間規制を適用免除すること、またはその制度。
　よく管理職・役員の残業代は計算されないといいますが、それをホワイトカラーと呼ばれる労働者にも適用しようとしたもののようです。
　が、今でもその適用を受けている管理職・役員というのは、残業代がない代わりに「それを補う分だけの多額の給料が支払われている」「勤務時間がかなりの程度自分の裁量で決められる」「人事権を持っている」などの特権も持った上での適用であるわけです。
　事実上、裁量権のあまりない一般労働者にもそれを適用するのは、損にしかならないわけです。
　それどころか、過労やサービス残業（ただ働き）のさらなる常態化にもつながるような無茶苦茶な法案なわけです。
　事実、欧米など他の先進国では、適用にはいろいろと条件や規制などを設けているわけで、アメリカではその制度を悪用したケースやそれをめぐる訴訟なども多発しているそうです。
　何故、自民党政府がこんな無茶苦茶な法案を出してきたかといいますと、財界（経団連）やアメリカからの要望があったからだそうです。
　もう、これだけで誰のためのものかは明らかでしょう。
　要するに、もっともらしい理屈をつけて、財界や日本企業を乗っ取ったアメリカ資本が、日本の労働者サラリーマンを好き勝手に酷使して、儲けるためのものでしかないというのが、ミエミエです。


＊郵政民営化

　実はこれも、小泉政権時代に自民党政府がしでかした売国政策のうち、代表的なものです。
　あの「小泉郵政選挙」において、単純化された「ワンフレーズ」がマスゴミの協力の下に大々的に喧伝され、何かにとり憑かれたかの様な熱狂の果てに、小泉自民党が歴史的な大勝利をおさめました。
　その時の目玉となった政策ですが、これが実はとんでもない亡国・売国の政策だったわけです。むしろこれに政治生命をかけて（中には自民党を追い出された人も居た）反対した政治家こそが、愛国者、あるいは保守政治家としての誇りを持った人たちであったのですが。
　当初「民営化によるサービス向上」がうたわれていたにも関わらず、「地方郵便局の相次ぐ閉鎖」や「地方ＡＴＭの相次ぐ撤去」、そして「基本料金の値上げ」など、マイナスの効果ばかりが目立ちました。
　さらに、「郵政職員に金融商品のセールスをさせる」などの無茶もやってしまっため、それをめぐるトラブル等も多発。
　特に、郵便局や郵便貯金が貴重かつ身近な通信手段やセーフティネットとなっている地方では、さんざんな苦汁を飲まされたことでしょう。
　先んじて郵政民営化を実行したニュージーランドで「地方のポストや郵便局が潰されている」とか、『地方の配達料金が値上げされた」とか、「郵便貯金が外資の喰い物にされた」などの問題が出ていて、また少数ながらもそれを指摘する声もあったにもかかわらず（こちらにその詳細が）。
　「かんぽの宿疑惑」など、本来は国家・国民の財産だったものを、自称「カイカク勢力」と結びついた一部の人たちが好き勝手に喰い物にしていたという疑惑が噴出し、さらにこれに関して、西川善文・日本郵政社長が「特別背任未遂罪」の疑いで東京地検に告発されるなどという事態にまでなっています。
　何故、こんな問題だらけの政策を実行してしまったかといいますと、ここでもやはり、背景にはアメリカの要望があったからだといわれています。
　つまり、郵貯や簡易保険などの１２０兆円にもなるといわれている日本の官営保険を「市場開放」させ、アメリカ金融資本の喰い物にさせるためのものだったということです。
　それを裏付けるかのように、郵政民営化の責任者の一人である竹中平蔵・元総務相がＢＳ朝日の番組で「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」と発言したという一件もあります。
　だからこそ、自民党議員の中でも、それに気づき、保守政治家としての最低限の誇りと使命感を持った人たちは、政治生命をかけてまで必死に反対したわけです。あの「小泉郵政選挙」における自民党内の争いは「対米売国派ｖｓ国益死守派」の戦いでもあったわけですが、その結果は……。
　あれで、「愛国者」とか「真の保守政治家」と言われる人たちは敗北し、党を追い出されるか、変節・屈服を余儀なくされてしまった。自民党内に残ったのは、ほとんど「売国派」か、あるいは「本当は反対だったけど何もしなかった」という麻生前首相のような根性なしのヘタレばっかりになってしまった。
　その意味でも、象徴的な売国政策だったと、私は思います。


　ここまで、前回で少しとりあげた「移民推進」も含めて、自民党がいくつもの売国的な政策を推進、一部は成立させてきたことをあげてきました。
　他にもあげることはできますが、長くなる過ぎるのでこれだけとしておきます。

　一見すると、外国人参政権問題よりはわかりにくいかもしれませんが、いずれも国民の生活や権利・生命・安全に重大な影響……しかもマイナスのあるものばかりです。
　このような数々の売国法案を次々と成立させ、または成立させようとして、国民生活に多くの損害を与えてきたのが、自民党政権です。
　一部のエリートや勝ち組以外の多くの国民大衆が夢も希望も持てなくなり、年間数万の自殺者が出るようなひどい状況に日本を陥れたのが、自民党政権です。
　そして今後もそれを続けようとしたのが、自民党政権です。
　民主党が外国人参政権を持ち出そうとしているからといって、また自民党政権に戻してしまったら、このような売国政策と、それらが国民に与えてきた損害を容認してしまうことになります。
　それだけは断じてできません。
　だからこそ、先の選挙では多くの有権者大衆が、民主党にもいろいろ問題点や力不足な点があるとわかっていても、自民党政治にノーを突きつけた。
　それを決して忘れてはいけません。


　さてここまでで、既に気付かれた読者の方もおられるのではないでしょうか？
　これら自民党の売国的な政策の共通点に。
　そして、「何故自民党が、売国的ともいえる政策を次々と持ち出してくるのか？」ということに。
　ずばり言えば、それは以下の２つ。

　＊アメリカの要望
　＊経団連など財界の意思

があるからです。

　未だに「現代の治外法権」ともいうべき「日米地位協定」などというものが存在して、在日米兵の性犯罪や凶悪犯罪をろくに裁くことも出来ずに、ほとんどやりたい放題を許していたり。
　今では多くの人たちが知るところになった「年次改革要望書」だとか、「日米投資イニシアチブ」など、どう考えてもアメリカ側のエゴでしかない、「ほとんど“内政干渉”ではないか」と思えるような要求を次々と突きつけられて、日本側は唯諾々と従っているのみ。
　どんな理不尽で、明らかに日本側の不利益になるような要求でも、ろくに逆らえない（あるいは、逆らわない）。
　日本政府の情けないまでの対米姿勢は、戦後からずっと続いてきましたが。

　原因はひとつだけではない。いろいろとありそうですが……。
　やはり、最大の原因はあれですか。
　以前の記事でもちょっと書きましたが、あの第２次大戦の敗戦時、岸信介（安倍晋三の祖父！）ら旧戦争犯罪人たちが、自分たちの保身や権力維持と引き換えに、アメリカに対して日本の国を売り渡してしまった時から全ての悲劇が始まったということでしょうか？
　日本の国益のためというよりむしろ、彼ら（元戦犯とその後継者である自民党やその付随勢力）のために、アメリカを宗主とした体制を維持し続けられてきた。
　戦後半世紀以上たった今も、日本と日本国民はその代償を払わされ続けている……。

　そして、もうひとつ。
　明らかに、財界の都合。
　「労働者派遣法の改正」も。
　「人材派遣の自由化」も。
　「社会保障制度改革」も。
　「法人税減税」も、それを補うための「消費税増税」も。
　そして、売国的と呼ばれる「移民推進」や「中国からの輸入食材の増加」とかも。
　アメリカのアグリビジネスを喜ばせる「農産物輸入自由化」も。
　端的に言えば、「経団連」など、資本側のエゴ。
　つまり、「企業（の経営者と株主）が儲かりさえすればいい」という論理を、何の制約もタブーも無しに、とことんまで突き詰めていった結果が、「一部の勝ち組やエリート以外の多くの日本国民を貧困や、明日の夢や希望も持てない状況」に追い込み、さらに「売国的」とも言える政策や路線をいくつも推し進めることになってしまった。
　だいぶ前の記事でも書きましたが、「“新自由主義”や“市場原理主義”が進行すればするほど、外国への経済的な依存度が増し、それだけ外国に気を遣わなければならなくなる（→極端に言えば、売国的にならざるをえなくなってしまう）」のいうのが、私の持論です（それに対する詳細に興味・関心のある方は、当該記事をご覧ください）。

　なお、「移民推進」や「外国人参政権」などの問題も、「資本の論理」が根本にあるのです。
　「国境や民族などの壁に関係なく、安価な労働力が大量に入ってくればいい」
とか、「世界を広大で画一的な市場にすればいい」とかいう、「資本の論理」、「多国籍企業の論理」なのです。


　（ところで「外国人参政権」なるものを推進しているのは、「資本の論理」とは対極にあるはずの「左派」「リベラル」などと呼ばれる人たちにも居るようですが……。
　何故そうなるのかについての考察は、また別の機会にします。本記事の本題からそれてしまいますので）


　さて、本題に戻り、今回の結論に行きます。
　
　「対米従属・隷属」と「（経団連など）資本への従属」という問題を本質的に抱えているゆえに、自民党と言う政党は「売国的」にならざるを得ない。
　それは、日米の支配層と結びついた一部の「勝ち組」や「エリート」を除いた圧倒的多数の日本国民にとって、多くの苦難と損害、犠牲をもたらしてきたものであり、今後ももたらし続けるものである。
　このようなことは、もういい加減に終わらせなければならない。
　「外国人参政権」なるものに民主党が賛成だからと言って、（特に小泉以降の）自民党政権の負の遺産を、さらに酷い売国・亡国路線の数々をこれ以上容認するわけにはいかない。
　（というか、だからこそ自民党は、「保守政党」の看板を掲げていながら、党として明確に反対の意を表明できないのであって、「外国人参政権」問題でも現在の自民党はあまりあてにできないのではないか、と私は考えています）


　さて、また予定より長くなったので、今回はここまでとします。
　私の多忙と計画性の無さで、当初の予定よりまた長くなりました。すみません（汗）。

　では、「（４）今回の選挙において民主党に投票した有権者の多くは、民主党が問題の多い政党だと知りつつも、自民党政治にノーを突きつけたから」については、次回に論じます。

　本当はもっと書きたいことはいろいろとありますし、政治や経済以外の話題も扱いたいし、「京都妖怪紀行」シリーズも再開したいのですがね。



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テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済