嗚呼、負け犬の遠吠え日記（新館）

　前回の続きです。

　外国の横暴や理不尽に対して、日本の政府や大新聞などのエリート層が言うべきことも言えない。
　そのようなあまりにも情けない事例が目立ちます。
　最近起こったチベット動乱に対する中国政府の武力弾圧及び、それに対してロクに批判や抗議もできない福田自民党政権や産経新聞などの情けなさとか。

　さらには、そのような外国の理不尽と日本のエリート層の弱腰のために、日本人の生命や安全までもが脅かされているような事態も起こっています。
　未成年者を含む日本女性への性犯罪、タクシー運転手強盗殺人事件などに見られる在日米軍兵士の凶悪犯罪。
　中国・天洋食品の毒餃子事件及び、その後の中国側の不誠実極まりない対応。
　この２件はもう既に他サイトでもとりあげられているでしょう。
　しかしながら、現在の日本が抱える根本的な問題を象徴していること、それゆえに何とかしなければ、今後もまた同じような事件が起こるであろうと考えられるため、遅まきながら弊サイトでも取り上げらなければならないと、考えました。


　それにしても何故、このような情けない事態になってしまったのか？
　
　日本政府の卑屈なまでの対米従属ぶりは以前からありましたが、最近はさらにひどくなっているようにも思えます。
　さらに、普段は「愛国心」や「日本の伝統文化」などを唱えている人たちまでもが、中国に対しても言うべきことも言わないような状態になっている。

　おそらくは、近年の日本で進められてきた「市場原理主義」と「一億総負け組化」が、この問題の根本、あるいは大きな要因のひとつになっている。
　そのように私は考えます。
　つまり、この２つの路線こそが、外国（中国やアメリカなど）に対する日本の経済的依存度を高めてしまった。
　特に、「内需」とか「国内の購買力」といったものを下げてしまい、「輸出主導型」などと言われるように、国外の大きな市場に依存せざるをえない構造を作り上げてしまった。
　それゆえに、経済的利益を考えれば、中国やアメリカなどといった大きな市場を持つ国の機嫌を損ねるようなことはしにくい。
　自分たちが進めてきた「市場原理主義」「一億総負け組化」の結果、こういう状態になってしまったことを、推進してきた本人たち自身も、おそらくはよくわかっている。そして今更それを否定できないし、またするつもりもない。
　
　結局、「市場原理主義」と「一億総負け組化」を推進してきた日本の自民党政府などのエリート層や、自称愛国者の皆さんが、中国やアメリカに対して頭が上がらなくなるのは、必然であったと言えるでしょう。


　日本・日本人の生命と安全、そして尊厳を守るというのなら。
　日本が外国に対しても、はっきりとものが言えるようになるべきだというのなら。
　軍備などだけではなく、こういった経済的な自立（自律）の問題も考慮しておくべきでしょう。


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　前回の続きです。
　前回では、チベットで起こった中国政府による武力弾圧に対して、日本政府や、産経新聞などといった「右」「保守」などといったメディア、言論ですらもロクに批判・抗議できないという情けない現状についての話をしました。

　今回は、

・在日米軍兵士による凶悪犯罪。及び、その背後にある地位協定の問題。
・中国・天洋食品の毒餃子事件及び、（責任逃れか証拠隠滅としか思えない）その後の中国側の対応。

という、日本人の生命や安全が直接脅かされたという２つの事件から、その背景にある「市場原理主義」と「一億総負け組化」についてとりあげます。 　２月前半、沖縄にて発生した米軍兵士による女子中学生暴行事件。
　事件自体も、許しがたいものですが、それよりももっと驚き、怒りを覚えたことがありました。
　先月９日の記事でも言ったことですが、なんと、同じ日本人の中に、被害者の側にひどい中傷・罵倒あるいは脅しとも受け取れるような言葉を吐き、加害者のカタを持つような発言をする人たちが、ゴロゴロいたのです。
　
　例えば、悪質な買弁・エセ愛国メディアのひとつ、蛆３Ｋ（ウジサンケイ、もといフジサンケイ）の花岡某という記者。
　沖縄の米兵による女子中学生強姦事件に対して、なんと被害者側に責任転嫁を行い、さらに「躾」だとか言って逆に説教を垂れているような人がいたという話です。
　で、以下がその問題の記事。
　もう既にご存知の方も多いと思いますが。


【政論探求】「反基地」勢力が叫ぶいかがわしさ
2008.2.12 20:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n1.htm


14歳少女はこれを教訓に生きて欲しい（「はなさんのポリログ」より）
http://hanasan.iza.ne.jp/blog/entry/499008/

　
　「何じゃこりゃ！？」と思いました。
　まあ、突っ込みどころはたくさんありすぎるので、今回はその全てをあげることはできませんが、例えば後者記事の以下の箇所。

　「強姦」容疑での逮捕だったが、少女が告訴を取り下げたことで、結論的には、事件はなかったことになる。「強姦」はなかったのだ。地検は「強姦未遂」や親告罪ではない罪名での起訴も考えたらしいが、それもやめた。

　「強姦」されてはいなかったということであるならば、それでいいのではないか。周囲はそっとこの少女の今後を見守ってほしいものだ。

　米兵は今後、米軍によって調べを受けることになる。軍法が適用されるのだから、見方によっては、日本の刑法よりも重い罪に問われるかもしれない。

　米兵にはこの少女を誣告罪（最近は虚偽告訴罪というらしい）や名誉毀損で訴えるという道が残されている。産経の報道では、少女側はこのことを気にして、訴えないよう求めたという。

　法律的には、「強姦」で告訴され、緊急逮捕されて、名前が明らかにされたのだから、米兵側が名誉回復の手段を取るのもアメリカの訴訟社会を考えれば、当然かもしれない。言うのも気が引けるが、「損害賠償１億円」でもおかしくない。それがアメリカだ。

　おそらくは、逆告訴しないことを条件に、少女側が告訴を取り下げた、ということなのであろう。

　おそらくは、この記事を書いた花岡記者のような、加害者・米軍側の責任をごまかそうと必死になるあまりに、被害者を無理やり貶め、追い詰めようとする人たちがゴロゴロいたから、被害者少女も「そっとしていてほしい」と、泣き寝入りせざるを得なくなったのだと思うのですが……。
　さらに問題だと思うのは、筆者が赤字で色分けした部分。
　これは、被害者に対する脅迫ではないか、と思うのですが。

　この人のサイトのコメント欄ものぞいてみました。
　立場の弱い被害者に対して、悪質な誹謗中傷や脅迫まがいの発言を行って泣き寝入りに追い込み、さらにそれを「しつけ」だとか「常識」だとかノタマッておきながら、自分が批判されたらそれを「誹謗中傷」だと言うのが、この花岡という記者さんのスタイルのようです。


　蛆３Ｋの他に、特にひどいと思ったのが、やはりご同類らしい買弁・エセ愛国メディアである「週刊新潮」。
　「週刊新潮」の２月２１日号（２月１４日発売）にて、この事件を取り上げたのですが、その記事の題名がなんと『「危ない海兵隊員」とわかっているのに暴行された沖縄「女子中学生」』などという、題名からして「事件の責任を被害者少女に転嫁しよう」という意図がミエミエなひどいものでした。
　ちなみに、この「週刊新潮」。
　今までにも、（特に、自分たちの信仰する自民党政権や日米安保体制を守るために）いい加減な捏造・中傷を書いて訴えられては、何度も敗訴してきたという、悪質極まりない似非ジャーナリズム「週刊新潮」（注1）。
　今回のもひどい。ひどすぎます。





　さて前回から、アメリカや中国など外国の理不尽に対してロクにものが言えない、日本のエリート層のヘタレぶりを見てきたわけですが、この辺で「何故、そのような情けないことになってしまうのか？」について、考えていきたいと思います。
　もちろん、大国の横暴に弱い日本のヘタレ弱腰外交には、政治的・経済的・軍事的などいくつもの要因が絡み合って、一言では説明しきれないし、また今回の記事で全て言い尽くせるほど単純なものではないでしょう。
　ただここでは、その要因を経済的なものに……特に「市場原理主義（＝新自由主義）」と「一億総負け組化（＝格差拡大社会化）」とに絞って考え、論じていきたいと思います。

　本文の冒頭でも少し触れましたように、「市場原理主義」と「一億総負け組化」とが進行すればするほど、アメリカや中国など外国への経済的依存度が高くなります。
　もう少しわかりやすくするために極端な言い方をすれば、この２つが進めば進むほど、経済面で外国に頭が上がらなくなってしまう、アメリカや中国のご機嫌も考えなければならなくなってしまうのです。

　どういうことか？

　まず、人件費や原材料費。
　日本人労働者を労働基準法に基づいた条件で真面目に雇うよりも、(例えば中国やベトナムあたりで）より安い賃金と低い労働条件で働く労働者を雇った方が、明らかに安くつくわけです。完全に、目先の経済的利益・利潤だけを追求していけば。
　また原材料等にしたって、目先の、数値上のコストだけを考えれば、国産よりも安い外国産など、いくらでもあるわけです。
　
　現実の世界においては、表面的な数値上の利益や利潤だけを考えてさえいればいいというものでは、必ずしもありません。
　例えば、中国の毒餃子や農薬付き農産物などのように、いくら安いからと言っても、質や安全性に問題のある製品もあるわけです。最悪の場合、人命に関わることもあります。
　また、人身事故や労働争議などが起きるような劣悪な労働条件で働かせているという倫理的・道義的な問題もあります。さらに、それがその国・地域の社会不安を引き起こすかもしれないという問題も。
　より法的な規制のゆるい外国での無原則な経済活動が、環境破壊を引き起こしていることも考えられます。
　チベット問題など多くの民族問題を抱えた中国のように、その国・地域での経済活動には、そういったカントリー・リスクというものがついてまわる可能性もあります。何もなければそれでいいのですが、一度それが表面化すると、泥沼の事態に巻き込まれてしまうかもしれません。
　さらに……。
　アメリカのように、食糧を自らの世界戦略に利用しようと考える国・勢力も現実に存在します。いくら安いからと言って、このような国・勢力に食糧を依存しすぎることによって、その世界戦略に組み込まれて、いざという時に逆らえなくなるという事態になれば……。そんなこともありえます。
　他にもいろいろと考えられますが、このように現実の世界では、必ずしも目先の利潤を考えて経済活動をしていればいいというものでは、ありません。
　しかしながら、｢市場原理主義」が度を越して進行してしまうと、目先の利益・利潤ばかりが優先され、それにカウントされない他の大事な要素はおろそかにされがちになります。そして、ますます危ない他者依存をせざるを得なくなっていきます。
　現実に、今の日本で進行している「市場原理主義」路線も、そのようになりつつあるようです。

　その危険性と問題が表面化したのが、あの天洋食品の毒餃子事件や、高濃度の農薬付き食物などの、中国製品に関わる事件の数々でしょう。
　事件それ自体も問題ですが、それ以上に問題だったのは、その後の中国側の不誠実な対応です。
　日本側に十分な調査をさせないままに、事件をなかったことにしてしまった。当時の従業員を解雇するという、証拠隠滅としか思えないことまでやった。その上さらに、事件の責任を日本側に転嫁するような発言まで行いました。
　何故、中国側が日本に対してあそこまでデカい、不誠実な態度がとれるのか？
　それはおそらく、「なんだかんだ言っても、中国側に依存せざるをえない日本側の事情」というものを、中国側がよく知っているからでしょう。
　「おらあ、ちょっとぐらいうちの餃子で腹こわしたからといって、ガタガタぬかすんじゃねえよ。
　チベットの虐殺はいけないだぁ？　南京事件を棚に上げていい子ちゃんぶってんじゃねえよ。
　どうせ、おまえらはうちの安い製品や労働力、市場に頼らなければやっていけないんだからよー。
　ちゃいな・ふりぃだとぉ？　やれるものなら、やってみろってんだよ！！」
　乱暴な表現になりましたが、もしかしたら中国側の本音といえば、だいたいこんなものじゃないか……。そう思えてきます。


　さて、「市場原理主義化」と経済的依存の関係について考えてきましたが、ここで原材料費や人件費などのコスト以上に重要な要素が「市場」とか「購買力」などといったものでしょう。
　どんな経済活動にも、「需要（＝買う側）」と「供給（＝売る側、作る側）」というものがなければ成り立ちません。
　いかに優れたイノベーションをして、どんなに優れた財・サービスを生産しようとも、それを買ってくれる相手がいなければ、何もならないわけです。
　その国・地域の経済成長・発展というマクロな観点で見れば、「市場（＝生産した財・サービスを買ってくれるとこ）」があるかどうかが、重要になります。
　仮に、所得の不平等度が少なく、（現実には格差が存在するものの）国民のほとんどが「中流」「中間」、あるいは多くが経済的な余裕を感じている国・地域だとどうでしょうか。国民の多くに、財・サービスを消費するだけの余裕があります。つまり、そういった社会は「市場」があるといえます。
　もしこれが、経済的不平等の大きな社会……例えば、わずか数パーセントの富裕層とその他大勢の貧困層で成り立っているような社会だとすれば、どうでしょうか？　ひと握りの富裕層しか経済的余裕がないわけですから、なかなか「市場」としては成り立ちません。そういった国・地域では、「市場」を国外に求めざるを得なくなります（さもなければ、アメリカのサブプライムローンのように、「貧乏人にまで借金させて消費させる」などという無理を重ねたあげく、いずれ破綻するしかなくなります）。
　「市場原理主義」と「一億総負け組化」が進行した今の日本を市場としてみれば、おそらくは後者のケースになるでしょう。
　「輸出主導型の景気」などとよく言われるように、明らかに国外市場への依存度が高くなってきています。

　それも当然のことでしょう。
　例えば、日本の自動車メーカーが、ハイブリット車など、いかに付加価値の高い優れた製品を作ったとしても、一部の富裕層以外は経済的余裕がないから、国内市場ではあまり売れないでしょう。
　現在の日本で増加傾向にある（私のような安月給の）ワーキングプアなどは、とてもそんな車を買うことはできません。自動車の購入費用ももちろんですが、現実に車を持つと、それ以外にも燃料費や維持費、駐車料金など、多くの費用がかかります。とてもじゃないけど、それらを負担し続けることはできません。
　となると、海外市場を求めざるをえなくなります。アメリカや、あるいは中国など新興国の富裕層・中間層に買ってもらうしかなくなります。

　このようにして、「市場原理主義」と「一億総負け組化」によって、外国依存の経済構造が作られていくのです。
　端的に言えば、安い原材料や労働力、何よりも市場を提供してくれる外国に気を使わなければならない経済構造になってしまうのです。
　良心やプライド、あるいは目先のことのみにとらわれない大局観などがあれば、それでも「外国の理不尽に対して言うべきことは言う」こともできたかもしれません。
　しかしながら……わが国のエリートや自称愛国者の皆様は、そうではなかったようですね。残念ながら……。
　もしかしたら、「良心やプライドを他国に売り渡してでも、市場原理主義（＝新自由主義）を進めて、おいしい思いをしたい」とかいうことでしょうか？　……などと言ったら、言いすぎでしょうか？


　「市場原理主義」と「一億総負け組化」を推進してきた蛆３Ｋや自民党政府が、中国のチベット弾圧をきちんと批判できなくなってしまうのも、ある意味必然的だったと言えるでしょう。
　
　このままではそう遠くない将来、蛆３Ｋなど自称保守メディアも、
　「中国へのＯＤＡを積極的に推進すべきだ」とか、
　「尖閣諸島など領土・領海の問題で騒ぐべきではない」とか、
　「過去の歴史問題で中国側に全面的に謝罪・譲歩すべきだ」とか、主張するようになるかもしれませんね（その善悪理非や、それへの賛否などは別としても）。
　そして、中国人による犯罪で日本人が殺傷されるようなことが起こっても、その責任を被害者側に転嫁するような発言をする。……高額賠償金の伴う訴訟の可能性まで持ち出して被害者側を脅迫するようになるかも。
　冗談や誇張などではなく、最近ではマジにそのように思えてきました。
　現に、アメリカ人による性犯罪が発生しても、その責任を被害者側に転嫁したりする新聞記者サマもおられることですし。

　


　長くなりましたが、最後に私自身の立場を表明しておきます。

　日本国の自立（自律）と自尊を守るという観点からも、「市場原理主義」と「一億総負け組化」に、私は断固反対です。また、これからも反対していくつもりです。

　すぐには、無理かもしれないけれど。
　また、完全に自給自足などというのは現実に無理としても。

　それでも、少しずつでも。
　多少の相互依存はあっても、せめて最低限言うべきことくらいは言えるように。



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（注1）：

　何故私が、週刊新潮に対してここまでボロクソに言うのか？
　それは、週刊新潮が無責任かついい加減な報道をして他人の名誉を貶めて直接・間接の損害を与え、その挙句に訴えられて敗訴するということを、これまでに何度も繰り返してきたためです。
　そういのは週刊新潮に限った話ではないかもしれませんが、私が知る限りでは、週刊新潮は特にその傾向がひどい。まるで、「自分たちの掲げる正義のためには何をやってもいい」とかいう考え方に、雑誌全体がとりつかれているかのようです。
　例えば、ウィキペディアの「週刊新潮」のページにある「問題・批判のあった記事」というところをご覧ください。そこに挙げられている事例をいくつか読んだだけでも、「週刊新潮がいかに無責任でいい加減なことをしてきたか」が、おわかりいただけると思います。
　特にひどいと思うのが、1994年に起こった「松本サリン事件」で、被害者の河野義行氏を犯人扱いし、家系図まで載せたという件です。のちのオウム真理教事件で河野氏の無実が明らかになり、河野氏へ謝罪文掲載の約束をして告訴を取り下げてもらったにも関わらず、未だにその約束を守っていないそうです。
　こんなメディアを、読者の皆さんは信用できると思いますか？


　

テーマ:新自由主義 - ジャンル:政治・経済