いわゆる
「Ｂ層」。
主婦や若者、高齢者など「具体的なことはわからないが、小泉総理や自民党内閣閣僚のキャラクターを支持するＩＱの低い人たち」のことを、よくそう呼ぶそうです。
（注１） しかし最近の報道……自民党総裁選挙や舛添要一・厚生労働大臣をめぐる報道を見ていて、思ったことがあります。
いわゆる「Ｂ層」は、大手マスゴミによって作られているのではないか？ そう思えてくるほど、「電波ジャック」とも呼ばれるほどのマスゴミの偏向報道は、目にあまります。
我々は、自民党（及び、その真のご主人様であるアメリカの市場原理主義勢力）とグルになったこの怪物にも警戒しなければならないでしょう。
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先日、職場でのことでした。
休憩時間に会社の人たちと井田端会議になり、舛添要一・厚労相のことが話題になりました。
「厚生労働大臣の舛添さんやけど、ワシはあの人は好きやなあ。よう頑張ってくれると思う」
年配のヴェテランＡ氏がこのように言いました。
そこで私は、次のように言いました。
「よう頑張っているって、何をどういうふうに頑張っているのでしょうね？ そりゃあ、お母さんの介護をしたり、社会保険庁の現場を回ったりで、世間ではいいイメージがあるようですが。
でも舛添さんが、我々勤労者サラリーマンの残業代をゼロにする法案を、“家族団らん法”などというふざけたネーミングをつけて出そうとしているのをご存知ですか？」
するとＡ氏は驚いたように言いました。
「えっ！？ そうなんか？ ワシはええ人やと思ってたんやけどなあ」
次に私はこう返しました。
「ええ人ですって？ 舛添さんが外で愛人作って、おまけに奥さんに暴力を振るって、離婚を繰り返していたそうですよ。しかもかなり酷いものだそうで、刃物まで振り回していた、という話も聞きましたよ
（注２）」
Ａさんは、
「ええ、そうなんか？ けど、キミはようそんな話を知っているなあ……」
私はこう答えました。
「ご存知なかったのですか？
でも、それも無理はないでしょう。スポーツ紙やネットでは、そうしたニュースはちょっと探せば手に入ります。けど、新聞やテレビではそんな話が報道されないからでしょう。
日本のテレビや大新聞は、民主党の姫井由美子が不倫したというニュースは大々的に流すくせに、自民党の政治家が同じようなこと……例えば、舛添さんが愛人作って奥さんに暴力をふるっていたとか、安倍さんが愛人と隠し子を作っていたとか……をしても、ほとんど報道しませんからね」
自民党や自民党の政治家を支持している人全てがそうだとは限りませんが、ある意味象徴的な話だったと思います。
大手マスゴミが、自民党や自民党政治家に都合悪い情報を無視し、必要以上に露出させまくっているから、自民党に対していいイメージだけが世間に広まるという。 特にＡ氏のような年配の人たちには、ネットにあまり馴染みがないようです。ほとんどテレビや新聞などを情報源としている人が、現在も多いのでしょう。
こういう疑問や問題意識を抱いているのは、私だけではないようです。
例えば、
『とむ丸の夢』さんが、
2007年9月23日記事『‘剛腕？’桝添厚労相の行く手は』でも、同じような疑問や問題意識を抱いておられるようです。
以下、一部を引用します。
プライベートな結婚生活での剛腕ぶりどころか、年金問題にも残業代ゼロ法案にも腕をふるうことが期待されての厚労大臣就任だったのでしょう？
次の内閣での留任の声も高いこの方については、いつか番組の中で徳光アナに、ぜひ留任をお願いします、とまで言わせた応援団もうるさいでしょうね。
この残業代ゼロ法案を「家庭団らん法」と言い変えさせ、さらには民主党議員がテレビで一方的に自分を批判した、とTBSに噛みついて頭を下げさせた、括弧付きの自民党の‘論客’。
なんだか、権力を握った人間がやけに小賢しく、小うるさくなった、という印象です。とにかくいつも、大きな顔してアピールしていたい人なんでしょうか。
私の身近な年寄り３人のうち２人が、お母さんの面倒をよく見たという誤解から高い評価を与えていました。曰く、「ますぞえさんはイイよ～」。
私は、じわじわと、この２人の思い違いをといていかなくてはなりません。
なお、残りの１人は、マスゾエさんていうのは、目立ちたがり屋なんだってねえ、といかにもマイナス評価な口ぶりでした。
あと、この３人以外にも、桝添要一は頭イイよ、と言ってた人がいましたっけ。根拠は何なのか、今度聞いておきましょう。
直接尋ねてみるまで100％断言すべきではないかもしれませんが……おそらくは、とむ丸さんがあげられた年配の方３人も、冒頭のＡさんと同じなのではないか？ その可能性が考えられます。
もうふたつ、大手マスゴミによる世論誘導の例をみせつられた例を、最近になってみせつけられました。
ひとつは、やはり
「自民党総裁選挙」報道であり、もうひとつはテロ特措法をめぐる報道
（注３）でした。
ここからは、前者をとりあげます。
23日に行われた自民党総裁選挙は、
こちらの予想通りに「多数派閥の支持をとりつけた福田康夫氏が、麻生太郎氏に圧勝」という結果になりました。
「麻生氏が健闘した」とみる人もいます。まあ確かに、麻生氏が予想以上の票を得られたそうですから、そのように言えなくもないですが……
（注４）。
しかしながら。
安倍首相の辞意表明から一連の報道を見ていて私は、虚しさと脱力感しか感じませんでした。
確かに、今の日本では「自民党のボス ＝ 総理大臣」となってしまうので、総裁選挙も重大なニュースのひとつであることは、間違いないでしょう。
しかし、連日トップニューで、あそこまで大々的に報道する必要があったのかどうか、今でも疑問です。
ちょっと考えるだけでも、疑問点や突っ込みどこなどがゴロゴロ出てきます。
まず、私は自民党員ではありませんから、あの総裁選挙においては選択・投票することができません。
というより、
自民党の党員といえば、日本の全有権者の割合から見れば少数であり、その他大勢の有権者にとっては、直接関係のない話でしょう。 連日街頭演説や「論戦」などの様子をとりあげられても、「投票権もないのに、そんな報道されてもなあ」というのが、私の正直な気持ちです。
それ以上に問題なのが、
本来ならば重要な問題が審議されるべき臨時国会が、安倍前首相と自民党の都合だけで事実上何日もストップさせられ、貴重な国民の税金（おそらくは何十億になるはず！）と時間が浪費されてしまったということです。
これは重大です。
故・小渕恵三氏が病気で倒れられた時みたいに、臨時に代理をたてることもできたはずなのに……。
一応は、福田新総裁も「格差問題に取り組む」みたいなことは言っておられるようですが……。
でも、
いわゆる「格差問題」などを深刻化させた要因である小泉・安倍「構造改革（＝市場原理主義・対米売国）」路線に対しては、転換も根本的反省も表明してないようです。 根本的な要因に手をつけることなく、多少の手直しだけで問題が解決できるかどうか、非常に疑問です。
しかも福田氏は、小泉政権で官房長官を務めたりなど、
小泉・安倍「構造改革（＝市場原理主義・対米売国）」路線を推進する立場にあった人ですから、なおさらです。 以上のように、問題点や突っ込みどころがいくつもあったにもかかわらず……。
そういった点はほとんどスルーされ、
「電波ジャック」とか「電波ジャック」とも言われている、連日の「自民党の言い分垂れ流し報道」。さらに、その間、民主党など野党の動きはほとんど無視。 そして、
「自民党支持率が上昇、民主党支持率が減少」などという世論調査の結果が……。 いわゆる
「Ｂ層」。
主婦や若者、高齢者など「具体的なことはわからないが、小泉総理や自民党内閣閣僚のキャラクターを支持するＩＱの低い人たち」のことを、よくそう呼ぶそうです。
（注１） その「Ｂ層」とマスコミとの関係について、２つの見方があるようです。
ひとつは、「いわゆるＢ層は、元からＩＱが低いのではなく、政権や大資本などとグルになったマスゴミ報道などの愚民化戦略によって作られているのではないか？」というもの。
もうひとつは、「マスコミは大衆の求めているものを提供しているにすぎない。いわゆるＢ層がいるから、小泉純一郎や田中真紀子のようなスター性のあるキャラクターがうけ、マスコミ報道も自然とワイドショーのようになる」というもの。
しかし最近の報道……自民党総裁選挙や舛添要一・厚生労働大臣をめぐる報道、及びそれらに影響されたであろう市井の人々の様子を見ていて、わかってきました。
いえ、以前から薄々と感づいてはいたのですが、最近の報道を見て、より強い確信を抱くに至りました。
いわゆる「Ｂ層」は、大手マスゴミによって作られているのではないか？ そうでなければ、あの虚しく、ウザすぎる総裁選報道をマスゴミがすることなど、考えられません。
あれが「視聴者からの強い要望があったからこそ放映したものだ」と言うつもりでしょうか？
失礼ながら福田康夫氏は、小泉純一郎氏のような大衆ウケしそうなキャラクターでもなさそうです。
麻生太郎氏にしたって、一部の若年層やネットユーザーなどには絶大な人気を誇っているようですが、国民全体のあらゆる層にまで人気が浸透しているとは思えないのですが……。
やはり、マスゴミなどによる世論誘導が行われようとしている。そうとしか考えられません。
その手口と言うか、パターンはだいたい次のとおり。
（１）：なるべくメディア（特にテレビ！）への露出を多くする。
（２）：できれば、大衆ウケするパフォーマンスも加える。
（３）：政策などの具体的な問題などについては、深くは突っ込まない。
（４）：そのライバルや敵対勢力の意見や活動などについては、あまりとりあげない。
（５）：大衆に支持してほしい人物の悪事やスキャンダルについてはできるだけスルー。
（６）：そのライバルや批判勢力の悪事やスキャンダルについては大きく取り上げる。 そして、そのようなマスゴミの影響を受けてしまった人たちの特徴といえば、だいたい次のとおり。
一：マスゴミに出演した人物に対して、「いい人じゃないかな」と好感を抱く。
二：しかしその好感も、表面的なイメージなどに基づくものがほとんどで、具体的な根拠が乏しい。
三：政策の内容やその問題点など、肝心な部分についてはあまり知らない。
四：その人物が悪事やスキャンダルを起こしたとしても知らない。あるいは、信じようとしない。
そしておそらく、そういった人たちが自民党を「何となく支持」「よくわからないけど“いい人”だと思うから支持」してしまい、「Ｂ層」となってしまう。
それも当然でしょう。「そうなるように仕向けられた」のですから。
その方が、自民党やそれとグルになったマスゴミ、そして彼らの主であるアメリカの市場原理主義勢力にとって都合がいいのですから。
前回記事でも言いましたが、おそらくは大半の日本人は決して馬鹿でも、想像力が欠落しているわけではない。少なくとも、私はそう思います。
さて、今回の結論。
マスゴミ（大新聞やテレビ）という現代の怪物の影響力を何とかしないことには、自民党政権は今後も続くことになるかもしれません。
当然、彼らの推進している「対米売国」「一億総負け組み化」政策も続けられ、一部のエリートや勝ち組以外にはさらに生き辛い社会が作られていくことになるでしょう。
日本人の生命と財産が、一部のアメリカ資本などのために犠牲にされる国が作られていくことでしょう。 なお弊サイトとしては、
「棄民と対米売国に手を貸すマスゴミ」という問題を、よりシビアにとらえることにしました。
新たに「政治・経済とメディア」というカテゴリーを加え、よりそうした問題を考えていくことにします。
（注１）： 「Ｂ層」についてさらに詳しいことは、以下のページをご覧ください。
・Ｂ層（「はてなダイアリー」より）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/B%C1%D8・スリード（「はてなダイアリー」より）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%a5%b9%a5%ea%a1%bc%a5%c9・スリード社が作成したチラシの企画案・『郵政民営化・合意形成コミュニニケーション戦略（案）』
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf（注２）： 例えば、以下の「日刊ゲンダイ」2007年９月８日の記事を参照。
舛添厚労相
～実は４度の結婚、２人の愛人、５人の子供～
http://eritokyo.jp/independent/nikkangendai-col0050.html 肩書きの「国際政治学者」をもじって、「酷妻性事学者」などと呼ばれたこともあるという舛添氏ですが、上記記事に書かれていることが本当ならば、それも当然でしょう。
というか、
奥さんに暴力をふるったり、ナイフまで突きつけたこともあるとか、現在の法律ならば犯罪となるようなこともやっていたそうです。 民主党の姫井議員の不倫疑惑が報道された時には、「議員としてという以前に、人間として、社会人として失格」とか、「自分の感情をコントロールできていない証拠であり、議員辞職もやむなし」などという厳しいご意見も出ました。
しかしもしそうなら……舛添氏のやってきたこと方がよほど問題なのではないでしょうか？
「プライベートな問題を、政治家としての資質とは関連付けて考えない」ことを、私は基本原則としておりますが、ここまで犯罪的なことをやれば、個人的な問題ですませられるしょうか？
「夫婦喧嘩をするな」とまでは言いませんが、頭に血が上って女性に暴力をふるい、しかも刃物まで突きつけるなどというのは、「議員としてという以前に、男として、社会人として失格」であり、「自分の感情をコントロールできていない証拠であり、議員辞職もやむなし」であると、私は思うのですが。
姫井議員を叩いた皆さんは、舛添氏のこうした言動は批判されているのでしょうか？
（注３）： テロ特措法をめぐるマスゴミの世論誘導については、例えば
『【自民党総裁選分析〈２〉】効果を出し始めたマスコミの「従米・従自民」報道。』（「森田実の言わねばならぬ」2007年９月19日記事）に解説があります。以下抜粋。
マスコミの「インド洋における自衛隊の給油活動」支持キャンペーンは、早くも効果を出し始めた。
９月17日の産経新聞は、９月16日に発表された時事通信社の世論調査を次のように報道した（見出しは「テロ特措法延長賛成・容認が半数」)。
《時事通信社が16日まとめた世論調査結果によると、海上自衛隊のインド洋での給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法について「延長すべきだ」とする人は13.0％で、「延長はやむを得ない」36.1％と合わせた賛成・容認派が半数近くに達した。「延長に反対」は35.3％。
賛成・容認派の理由は、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が36.8％で最も多く、「国際社会の要請だから」が35.7％。「海自の活動を支持している」とした人は4.8％にとどまった。》
これから、２年前の小泉郵政民営化解散・総選挙の時と、同じことが起こるおそれがある。テレなどのマスコミは「国民はテロ特措法延長を支持」「国民は日米同盟重視」「民主党にまかせたら日本は世界から孤立する」などと大々的に報道し、世論を誘導し始めている。これは、ブッシュ政権、自公連立政権、マスコミの共同作戦である。
（注４）： ここでちょっと意地の悪い言い方をすれば、
「まるで某左翼政党機関紙の選挙結果報道みたいだな」と思いました。
圧倒的多数で選挙に負けても、予想したよりは多く得票があったので「健闘」と言うような（苦笑）。
それよりも「何故、勝てないのか？」とか、「普通に頑張っても多数派になれず、勝てない構造になっている」ということを、真剣に問題視すべきだと思います。
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