先日、ツイッターなどで原発に批判的な発言をしてきた中学教員の方に対して、読売新聞がおかしな圧力をかけようとしていたことがわかった。
　その読売記者は、取材と称して「デマを流しているのか」などと敵意・悪意を剥き出しにして、職場にまで押し掛けてきたというのだ。
　そのやり口は、民主主義国のジャーナリズムと言うよりむしろ、全体主義国の政治警察である。

　今日の読売グループを作りあげた「読売中興の祖」正力松太郎は、戦前は警察官僚として政府に批判的な人たちを弾圧し、関東大震災での朝鮮人虐殺を煽ったという人物だ。
　そして戦後は、ＣＩＡの工作員としてアメリカの対日工作に手を貸した。つまり保身と出世のために国を売ってきたのだ。
　読売の「対米追従」路線も、今回のような「政治警察」的な体質も、正力松太郎以来の「伝統」というわけだ。

　今回の件に限らず、読売だけに限らず、日本の大手マスコミが本来のジャーナリズムとしての役割よりも、「アメリカ従属の旧体制を守るための政治警察」としての役割を果たしていることは、特に近年明らかになってきている。

　だが今回の一件では、政治警察化した彼らに対して、我々が対抗できる手段も明らかになった。
　彼らが最も恐れるもの、それは「市民の目」だったのだ。
　自分たちの醜悪な正体を市民に知られることを、彼らは恐れていたのだ。


（小路）



　


　今月１９日、はなゆーさんところの記事で知ったのだが、あの“アメリカ・財界の手先”読売新聞さんがまたやってくれたそうだ。
　あの福島原発事故などに関して、脱原発や東電の責任追及の言説を行っている群馬県高崎市の中学教員の方に県教育委員会や読売新聞から圧力がかかったらしい。


　まずは、その中学教員・高橋裕行氏のツイッター発言から読んでいただきたい。


高橋裕行
https://twitter.com/#!/herobridge/status/93232847808245760

中学校教師です。震災後、Twitterで情報を集め、フォロワーに知らせる中で、原子力行政の歪みと放射線情報のインチキを知りました。その後、東電を追求したり、脱原発を訴えたり、デモに参加したりしました。暫定基準20mSvも撤回を求めています。

高橋裕行
https://twitter.com/#!/herobridge/status/93233798287859712

その結果、県教委からデモに参加したか問い合わせが来たり職場や教委に匿名のクレーム電話が来たり、読売新聞から原発のデマを流しているのかという偏った取材が職場に来たりしました。でも原則的に教委も校長も法に触れない限りは僕を処罰は出来ません。首にも出来ません

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　どうも。
　突然ですが。

　今回は、私・小路の私心です。

　以前弊サイトに時々コメントを寄せていただきました「大竹さん」という方へ、お詫びです。
　
　昨年７月頃に、記事にコメントをいただいておりましたが、どういうわけかそのコメントが管理画面で「迷惑コメント」として処理されていましたため、今日に至るまで、一年ほどもそれに気づかずにおりました。
　それで、今までレスどころか承認すらもしておりませんでした。

　今日、今更ながらようやく気づき、やっと承認するに至ったのですが……。


　大竹さんへ。
　今見ておられるかどうかは、わかりませんが、大変申し訳ございませんでした。

　まあ、遅いかも知れませんが、それなりにレスをさせていただきます。
　ただし今は多忙なので、後日にでもゆっくりと。

　最近、世をあげての「節電」が喧伝されている。
　まるで「節電しなければ電力が不足して日本全体が大変なことになる」かのようである。
　
　だが……。

　結論から言えば、それは「大嘘」である。
　もっと言えば、「原発を稼働させなければ電力不足で大変なことになる」というすり込みを行うための一大キャンペーンであり、「日本の国土や国民がどうなろうが原発利権でおいしいおもいをし続けたい」という（電力会社や関連企業、天下り官僚などの）原発利権にしがみつく人たちによるプロパガンダである。
　そういった人たちの存在自体も問題であるが、もうひとつ問題なのが、そういったプロパガンダをそのまま垂れ流し続ける、テレビや大新聞を流し続ける大マスコミの存在である。
　特に、自らも「節電」を大宣伝しておきながら、ほとんど一日中（電力使用量ピーク時ですらも）放送をし続け、大量の電力を消費し続けるテレビ局の現業不一致に対しては、疑念や違和感を抱かざるをえない。
　いや、それすらも通り越して怒りすら沸いてくる。

　この「節電（＝原発利権存続プロパガンダ）」に限らず、大マスコミが旧体制内の既得権益層となって……というより、旧体制権力そのものとなって、国民世論を自分たちの都合の良い方向へと誘導することによって、日本の自主独立や民主主義の成熟を妨げてきたことは弊サイトの過去記事で何度かとりあげてきた。
　ちょうど、従来の地上波アナログ放送が終了する７月２４日が目前に迫っている。
　そこで、どうだろうか？
　まだご自宅のテレビ環境を地上波デジタル対応にしていない方は、これを機会にテレビを卒業してみてはどうだろうか？
　いや。もう既にご自宅のテレビ環境を地上波デジタル対応にしたという方も。
　そして、７月２４日を「節電記念日」として、大量の電力消費とテレビなどの既存メディアに依存してきた生活などを見直す機会としてはいかがだろうか。


（小路）


　　





　３月１１日に起こった大震災と、それによって発生したと思われる福島の東電原発事故。
　当初「メルトダウンはない」とか「チェルノブイリのようにはならない」とも言われた。
　だが……。
　
　その楽観的な予想に反して……いや、事故の責任者・東京電力や政府などのそういった嘘や隠蔽の事実なども少しずつではあるが、明らかになってきている。
　「メルトダウンはない」と言っていたが、実は震災発生当日にメルトダウンを起こしていたという事実も明らかになっている。
　「チェルノブイリ事故のようにはならない」とは言いながら、あのチェルノブイリ事故でさえ１０日ほどで放射能が止まったというのに、事故から３ヶ月以上経った現在でも放射能は止まらず、収束の見通しすら見えない。
　さらに、チェルノブイリ事故当時の旧ソ連政府の方が、責任者・東電や日本政府よりも住民サイドに立っていたなどという話もある。

　福島の東電原発事故の実態、及びその後の責任者たち（東電や政府、行政機関などの）の無能と無責任・情報隠蔽や嘘つきの実態が次々と明らかになっていく。
　それに伴い、今まで政府やマスコミが宣伝し続けてきた「原発は安全でクリーンです」などというのが大嘘だったということが明白になった。
　そして、日本を含む世界各国でかつてないほどの「反原発」「脱原発」の流れができつつある。
　先月１１日に全国規模で行われた脱原発・反原発のデモには（当初予定だった１００万人には遠く届かなかったものの）、全国で６万人以上が集まっている。

　だが……。
　その一方で、原発利権に固執する勢力の抵抗には未だに根強いものがある。
　そのうちのひとつが、マスコミなどが総力あげて行っている「節電キャンペーン」である。

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