細川内閣時代の小選挙区制度成立から、最近の郵政民営化、教育基本法まで、マスゴミ(もとい、マスコミ)が悪法成立に協力するための世論誘導を行ってきた。 それらには、共通のパターンがみられる。
(1):何か問題が論議され、「何とかしなければ」というムードが作られる (2):その中で、政権が通したい法案が出される (3):(2)の法案を盛んにとりあげ、持ち上げる (4):(2)の法案だけが問題解決の唯一の手段で、一番の重要議題であるかのように扱われる (5):(2)の法案に反対したり、疑問を述べる人には「守旧派」や「抵抗勢力」等のレッテルを貼り付け排除。あるいは意図的に無視。異論や疑問を言いにくいムードを作る (6):法案の成立後(あるいは成立がほぼ確実になった時点で)、ようやくアリバイ的に問題点をとりあげる……が、後の祭り。
多少違う場合もあるかもしれないが、だいたいこのパターンではないだろうか? もっとも最近では……「共謀罪」や「ホワイトカラー・イグゼプション(WCE)」など、あまりにも国民大衆の不利益になるようなケースでは、「完全無視」という手法もとるようになったようだが。 このような売国御用マスゴミの手口を我々はよく見て、そして警戒していく必要がある。


今年こそ思想信条、そしてイデオロギーを超えて(越えて)売国奴によるアメリカの為の日本統治を叩き潰しましょう!敵は「全国紙とその配下のテレビキー局」「小泉竹中支持、安倍支持、そして民主前原支持の売国マスゴミ人」です! コイツらの影響力を低下させ、本当の、そして本物の情報を元に国民世論を盛り上げましょう!
よくコメントをくださる常連読者r氏よりいただいた、新年の挨拶コメントにあった言葉である。もしかしたら「あまりにも過激」と思う人もいるかもしれないが、私は「まさにそのとおり」だと思った。 [READ MORE...] テーマ:テレビを視て - ジャンル:政治・経済
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