民主党新政権の支持率が10％ほども落ちるなど、動揺が広がっているようです。
思っていたよりはあまり落ちなかったな、とは思うものの、動揺は否定しようもありません。
これを機に、旧自公政権の支持者・信者だけではなく、反自民の人たち（例えば、日本共産党の支持者とか）の中から、「そうら見たことか、だから民主党に政権交代させるのは駄目だったんだ」とばかりに、したり顔で政権交代を否定する発言をする人たちが出てきそうです（もう既に出てきているか……）。
確かに、当初の公約を実現できずにぶれまくっているような、民主党新政権の頼りなさ・不甲斐なさを見ていると。
また（他に優先させるべき事案がたくさんあるにもかかわらず）「外国人参政権」など有権者の多数が支持しているとは思えないようなシロモノを持ち出してきたりなど。
「民主党に任せていいのか？ この政権交代は本当によかったのだろうか？」と、不安になる気持ちもわからないわけではありません。
しかしちょっと待っていただきたい。
だからといって、政権交代の歴史的意義まで否定してしまってもいいのか、と。
民主主義のために、批判や対抗勢力の育成は必要ですが、発足したばかりの新政権そのものを否定してしまっていいのか、と。
さらに、「小選挙区」「事実上の二大政党制」があり、事実上の対抗勢力が未だ自民党しか見当たらないという現状においては、「新政権の失墜」が「自民党政権の復活」に結びつく可能性も否定できないのですが、それでもいいのですか、と。
（おそらく、自民党とその信者、支持者、及び産経新聞さんなどは、それを狙って必死で民主党へのネガティブ・キャンペーンを展開しているのでしょう。ちなみに「日本共産党が対抗勢力として伸張していく」という可能性は、今のところ私の中にはありません。すみませんが）
どうか、「何故、政権交代をしたのか？」とか、「自民党が政権党時代に何をしてきたのか？ 何をもたらしてきたのか？」とかを、絶対に忘れないでいただきたいのです。
今回は、新たに明らかになった情報も交えて、その辺の話をしたいと思います。
当初の予定とはまた変わりますが、そこはご容赦のほどを。
（komichi）
久々にゆっくりと記事が書ける休日です。
しかし、それがよりにもよって「13日の金曜日」だとは……。
まあ、それはいいとして。
またも
前回の記事から一ヶ月くらい更新を止めてしまいました。
その間もいろんなことがあり、いくつも変化もあり、またいろいろと明らかになったこともありました。
今回は
前回記事の最後で言いました予告から、ちょっと予定を変更して、新たに明らかになった話題も含めて、話を進めたいと思います。
まず最初に、ここ一ヶ月の間に新たにわかった話題についての話からします。
いえ。
より正確には、「新たにわかった」というよりも、「みんな薄々は気付いていたけど、よりわかりやすい形で明確になった」と言うべきでしょうか？
こんなにヒドい日本の貧困率の実態（2009年10月24日10時00分 / 提供：ゲンダイネット）より
日本人は世界で４番目に貧しい――こんな情けない調査結果が出た。
これは厚労省が国民生活基礎調査の既存データをもとに計算した「相対的貧困率」。簡単に言うと所得が平均の半分に満たない人たちの比率で、数字が大きいほど貧しい層が多い。
直近の０７年は１５．７％で、９８年の１４．６％から１．１ポイントの増加。この数字はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟している３０カ国の平均１０．６％を上回り、ワースト４位に位置する。
ちなみに最悪はメキシコで以下、トルコ、米国の順番。アジア圏では韓国が６位だった。また、１８歳未満の子供の貧困率も日本は９８年の１３．４％から０７年は１４．２％に悪化している。
「リーマン・ショックが起きた昨年や今年の貧困率がさらに悪くなるのは間違いありません。大きな原因は非正規雇用労働者の増加です」
こう言うのは「労働相談センター」広報担当の須田光照氏。労働者の総数に占める非正規雇用の割合は、０２年の２９．４％から０８年は３４．１％に増えている。
「小泉改革のせいで工場などの製造業でも非正規労働者を雇えるようになり、雇用が不安定で低賃金の人が増えました。こうした人の多くは雇用保険にも入れない。企業から使い捨てにされ、ネットカフェ難民や派遣村という社会問題を起こしました」
●小泉時代にとんでもない国にされてしまった
小泉改革はいまだに家計を圧迫している。民間の調査によると、０８年の「貯蓄しなかった」家庭は実に３２．８％で、０４年より４．１ポイントも増加している。また、ある調査では対象者１万５０００人の５３％が弁当を持参して外食を減らしたと答えているし、食費を抑えるために主婦の５５％が焼きそばを作っているという調査結果もある。
「正規雇用の人が家族手当や住宅手当を大幅に削られたり、ボーナスがゼロになるケースも増えています。これまで２１年間労働相談をやってきましたが、相談件数は毎月４００件台だったのが今年は５００件を突破。“今日食べるものがない”という悲痛な叫びが寄せられています」（須田氏）
「痛みを分かち合う」と言って国民を手玉に取った男のせいで、いまや年収２００万円以下の人は１０００万人にのぼる。民主党は小泉のデタラメ政治の責任をトコトン追及するべきだ。
（日刊ゲンダイ2009年10月21日掲載）
日本の貧困率15.7％であり、
その大きな原因が「雇用環境の悪化など小泉市場原理主義改革の負の遺産」であるとは。
これだけでも、自民党（特に小泉政権以降）の実態がどのようなものだったかがよくわかるでしょう。
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