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外国の横暴や理不尽に対して、日本の政府や大新聞などのエリート層が言うべきことも言えない。
そのようなあまりにも情けない事例が目立ちます。
最近起こったチベット動乱に対する中国政府の武力弾圧及び、それに対してロクに批判や抗議もできない福田自民党政権や産経新聞などの情けなさとか。
さらには、そのような外国の理不尽と日本のエリート層の弱腰のために、日本人の生命や安全までもが脅かされているような事態も起こっています。
未成年者を含む日本女性への性犯罪、タクシー運転手強盗殺人事件などに見られる在日米軍兵士の凶悪犯罪。
中国・天洋食品の毒餃子事件及び、その後の中国側の不誠実極まりない対応。
この２件はもう既に他サイトでもとりあげられているでしょう。
しかしながら、現在の日本が抱える根本的な問題を象徴していること、それゆえに何とかしなければ、今後もまた同じような事件が起こるであろうと考えられるため、遅まきながら弊サイトでも取り上げらなければならないと、考えました。
それにしても何故、このような情けない事態になってしまったのか？
日本政府の卑屈なまでの対米従属ぶりは以前からありましたが、最近はさらにひどくなっているようにも思えます。
さらに、普段は「愛国心」や「日本の伝統文化」などを唱えている人たちまでもが、中国に対しても言うべきことも言わないような状態になっている。
おそらくは、近年の日本で進められてきた「市場原理主義」と「一億総負け組化」が、この問題の根本、あるいは大きな要因のひとつになっている。
そのように私は考えます。
つまり、この２つの路線こそが、外国（中国やアメリカなど）に対する日本の経済的依存度を高めてしまった。
特に、「内需」とか「国内の購買力」といったものを下げてしまい、「輸出主導型」などと言われるように、国外の大きな市場に依存せざるをえない構造を作り上げてしまった。
それゆえに、経済的利益を考えれば、中国やアメリカなどといった大きな市場を持つ国の機嫌を損ねるようなことはしにくい。
自分たちが進めてきた「市場原理主義」「一億総負け組化」の結果、こういう状態になってしまったことを、推進してきた本人たち自身も、おそらくはよくわかっている。そして今更それを否定できないし、またするつもりもない。
結局、「市場原理主義」と「一億総負け組化」を推進してきた日本の自民党政府などのエリート層や、自称愛国者の皆さんが、中国やアメリカに対して頭が上がらなくなるのは、必然であったと言えるでしょう。
日本・日本人の生命と安全、そして尊厳を守るというのなら。
日本が外国に対しても、はっきりとものが言えるようになるべきだというのなら。
軍備などだけではなく、こういった経済的な自立（自律）の問題も考慮しておくべきでしょう。
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前回の続きです。
前回では、チベットで起こった中国政府による武力弾圧に対して、日本政府や、産経新聞などといった「右」「保守」などといったメディア、言論ですらもロクに批判・抗議できないという情けない現状についての話をしました。
今回は、
・在日米軍兵士による凶悪犯罪。及び、その背後にある地位協定の問題。
・中国・天洋食品の毒餃子事件及び、（責任逃れか証拠隠滅としか思えない）その後の中国側の対応。
という、日本人の生命や安全が直接脅かされたという２つの事件から、その背景にある「市場原理主義」と「一億総負け組化」についてとりあげます。
