先日、ツイッターなどで原発に批判的な発言をしてきた中学教員の方に対して、読売新聞がおかしな圧力をかけようとしていたことがわかった。
その読売記者は、取材と称して「デマを流しているのか」などと敵意・悪意を剥き出しにして、職場にまで押し掛けてきたというのだ。
そのやり口は、民主主義国のジャーナリズムと言うよりむしろ、全体主義国の政治警察である。
今日の読売グループを作りあげた「読売中興の祖」正力松太郎は、戦前は警察官僚として政府に批判的な人たちを弾圧し、関東大震災での朝鮮人虐殺を煽ったという人物だ。
そして戦後は、CIAの工作員としてアメリカの対日工作に手を貸した。つまり保身と出世のために国を売ってきたのだ。
読売の「対米追従」路線も、今回のような「政治警察」的な体質も、正力松太郎以来の「伝統」というわけだ。
今回の件に限らず、読売だけに限らず、日本の大手マスコミが本来のジャーナリズムとしての役割よりも、「アメリカ従属の旧体制を守るための政治警察」としての役割を果たしていることは、特に近年明らかになってきている。
だが今回の一件では、政治警察化した彼らに対して、我々が対抗できる手段も明らかになった。
彼らが最も恐れるもの、それは「市民の目」だったのだ。
自分たちの醜悪な正体を市民に知られることを、彼らは恐れていたのだ。
(小路)

今月19日、
はなゆーさんところの記事で知ったのだが、あの“アメリカ・財界の手先”読売新聞さんがまたやってくれたそうだ。
あの福島原発事故などに関して、脱原発や東電の責任追及の言説を行っている群馬県高崎市の中学教員の方に県教育委員会や読売新聞から圧力がかかったらしい。
まずは、その中学教員・高橋裕行氏のツイッター発言から読んでいただきたい。
高橋裕行
https://twitter.com/#!/herobridge/status/93232847808245760中学校教師です。震災後、Twitterで情報を集め、フォロワーに知らせる中で、原子力行政の歪みと放射線情報のインチキを知りました。その後、東電を追求したり、脱原発を訴えたり、デモに参加したりしました。暫定基準20mSvも撤回を求めています。
高橋裕行
https://twitter.com/#!/herobridge/status/93233798287859712その結果、県教委からデモに参加したか問い合わせが来たり職場や教委に匿名のクレーム電話が来たり、読売新聞から原発のデマを流しているのかという偏った取材が職場に来たりしました。でも原則的に教委も校長も法に触れない限りは僕を処罰は出来ません。首にも出来ません