「火事場泥棒」
菅内閣を表すキーワードの、特に３月11日以降にやってきたことを言い表すキーワードのひとつがこれだ。
その無為無能のために震災復興が遅々として進まない。
それなのに震災のドサクサにまぎれて、役人や財界、アメリカなどの利益のために、国民の権利・自由を奪い、国民に多大な犠牲を強いる体制作りだけは熱心に推進するという。
そのひとつが、今回とりあげる「コンピューター監視法案」である。
「裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間保管させることができる」など……つまり
「警察が令状なしに、国民のネット活動もプライバシーをも好き勝手に監視し、取り締まることが可能になる」という、以前取り上げた「共謀罪」みたいな、日本を「監視社会」「警察国家」にしてしまうような恐るべき法案だ。
もちろん、我々ネットユーザーの自由や権利もないがしろにされることも明白である。
世の圧倒的多数である我々一般国民からすれば、かなり悪質な火事場泥棒みたいなものであるが、「コンピューター監視法案」の件ひとつ見ても、菅政権の悪質さや危険性は明白である。
「震災などの大変な時に、首相をコロコロ変えるべきではない」などというヌルくて消極的な理由で、こんな恐ろしい法案を強行に成立させようとしている菅内閣という火事場泥棒集団をこのままのさばらしておくと、（冗談や誇張ではなくマジで）日本は北朝鮮や旧共産国のような（あるいはそれ以上に酷い）国民犠牲の全体主義国家への道を歩むことになる。
そうシビアにとらえなければならない。
（小路）
つい先日、菅内閣に対する不信任案が否決された。
表向きは「首相をコロコロ変えるのはよくない」とかいう消極的な理由で、いざという時に保身第一で「否決」に回った議員が多かったとか。あるいは、
「世間知らずでお人好しのボンボンである鳩山由起夫・元首相が、菅直人の２流詐欺師みたいな手口にマンマと引っ掛かって不信任案を潰してしまった」などの話もあるが。
ともあれ、いろいろと問題や不安定要素を抱えながらも、もうしばらくの間は菅政権が続くことになってしまった。
世間では、「震災復興などの大変な時期にリーダーを変えるべきではない」「こんな時期に不毛な権力闘争をやっている場合ではない」とかいう理由で、今回の不信任案否決を当然視する意見も多い。
確かに、一般論としてはそれは正しいかもしれない。
だが何事にも例外はあり、特に菅政権に関してはそんな「正論」や「キレイゴト」が通用しない。少なくとも、私はそう考える。
何故ならば、菅内閣のやってきたこと、特に震災・原発災害以後にやってきたことといえば、
１・保身とええ格好しい
２・１のための旧権力層（官僚・財界・マスコミなど）への屈服・迎合
３・１と２のための有権者国民への裏切り・負担と犠牲の押しつけ
でしかないからだ。 「全国から集まった善意の義援金の大半が未だに被災者の元へ届けられない」とか、「震災から数ヶ月経つというのに、仮設住宅の準備などが計画通りに進まず、多くの被災者がプライバシーもない過酷な避難生活を強いられている」など、震災復興に関する現政権の不熱心や無為無能さを象徴するような話が、各地に伝わっている。
その一方で……。
震災のドサクサにまぎれて、復興税と称した増税。
原発災害の加害企業・東電を国民の税金で救済するスキームを作り。
ＴＰＰ推進などと称してた国民経済の破壊。
そして、今回とりあげる「コンピューター監視法案」などという、国民のネット活動を監視し、その自由を制限するという法案を通し、しかも先日衆議院を通過させてしまった、などという話を聞くに至っては……。
この菅政権は一体何のために、誰のために存在するのか？
本当にこんな政権に任せたままで、本当にいいのか？ 我々の将来を委ねていいのか？
そんな疑問を抱かざるをえないのだ。
それで、今回の「コンピューター監視法案」とは何か？
簡単にいえば、「裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに通信履歴を一定期間保管させることができる」など……つまり
「警察が令状なしに、国民のネット活動もプライバシーをも好き勝手に監視し、取り締まることが可能になる」という、以前取り上げた「共謀罪」みたいな、日本を「監視社会」「警察国家」にしてしまうような恐るべき法案だ。
いや、もっと言えば
以前取り上げた「共謀罪」とも連動しているというシロモノだ。
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